南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、「駆け付け警護」などの新任務が与えられた陸上自衛隊第11次派遣隊の第１陣約１３０人が21日、首都・ジュバに到着し、内戦状態の南スーダンで自衛隊が「殺し、殺される」最初の危険が現実のもとなっています。これに対し戦争法強行から１年２カ月目の19日、府内各地で南スーダンへの自衛隊派遣に反対し、戦争法の廃止を求める行動が府内各地で行われました。

府内各地で「19日行動」

総がかり行動が難波で宣伝

おおさか総がかり行動実行員会が呼び掛けた宣伝行動＝19日、大阪市中央区内

　おおさか総がかり行動実行委員会が19日夕、大阪市中央区・難波の髙島屋前で行った共同宣伝には約２００人が参加し、「安倍暴走政治を許さない」「南スーダン自衛隊派兵はやめよ」と訴え。日本共産党の清水忠史衆院議員、社民党府本部の服部良一代表も駆け付け、紹介されました。

　各団体のリレートークで、大阪憲法会議・共同センターの杉本和副幹事長（新婦人府本部会長）は「私の子どもにも自衛隊から隊員勧誘のダイレクトメールが届きます。新任務は『戦争をする国づくり』の一歩。『日本の平和を守るため』と自衛隊員になった皆さんを南スーダンに送ることは、日本国民の一人として許せません」と話しました。

　「しないさせない！戦争協力」関西ネットワーク共同代表の中北龍太郎弁護士は、「日本は戦争への道か、平和への道か、大きな曲がり角に立っている。戦闘が続く南スーダンで自衛隊が武器を持って他国部隊を警護すれば、戦闘行為になるのは火を見るより明らか。『殺し、殺される』国にせず、平和への道を市民の力で築こう」と力を込めました。

２駅で宣伝・署名行動

寝屋川

自衛隊撤退を求める署名にサインする市民＝19日、寝屋川市内

　寝屋川市では、「南スーダンＰＫＯ・自衛隊は撤退を！」と京阪寝屋川市駅と同萱島駅で署名・宣伝を行い、61人が参加。各団体代表が、「南スーダンは安全と言い、戦闘を衝突と言う安倍自公政権は、野党が共闘して少数に追い込もう」など訴えました。

　12区の野党代表も参加。日本共産党の松尾まさのり衆院大阪12区候補は、「海外で自由に戦争ができる国にする安倍政権を倒すために、12区でも野党共闘の実現に努力したい」と述べ、自由党の真白ユウ大阪12区総支部長は、「共産党・市民団体の皆さんと意見は少しずつ違っても、戦争法には反対、廃止するために手を取り合って頑張りましょう」と語りました

駅前や沿道でアピール
茨木

戦争法廃止をアピールする日本共産党の茨木市議ら＝19日、茨木市内

　茨木市では19日午前11時から、戦争法廃止の一点で市民や団体、政党が共同する「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動いばらき実行委員会」が阪急茨木市駅前の５カ所で宣伝しました。

　新婦人茨木支部の米倉久仁子さんは、派遣される自衛隊員が「手足を失うことがないよう、半年後、必ず無事に帰ってくる」と語っているとの報道を紹介し、「ご家族はどんな思いか」と涙を浮かべて訴え。日本共産党の山元たけし衆院９区候補は、「南スーダンでは戦闘で数百人が死んでおり、新任務など論外。自衛隊は撤収すべきだ」と力を込めました。

　１００人を超える参加者は宣伝後、同駅前から東西に通じる歩道に並び、「戦争法廃止」のプラカードを掲げて沿道にアピールしました。

野党統一候補の実現を
泉州市民連合を結成
支持政党の違い乗り越えて

集会の最後にコールする参加者＝18日、貝塚市内

　「“市民と野党”の共同で新しい政治の実現を！」―次期衆院選で野党統一候補の擁立を目指す泉州市民連合の結成アピール集会が18日、貝塚市内で開かれ２３０人が参加しました。支持政党の違いを超えて衆院大阪18区と19区で野党統一候補を実現し勝利を目指そうと呼び掛けました。

　「戦争法に反対する阪南地域連絡会」「泉州サウンドデモ」などが呼び掛けている泉州市民連合準備会の主催。▽安全保障関連法の廃止▽集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回▽個人の尊厳を尊重する政治―の一致点で党派を超えた協力実現を目指しています。（関連記事）

(大阪民主新報、2016年11月27日付より）