江川繁大阪市議

　11月30日の大阪市議会本会議で日本共産党の江川繁議員が一般質問に立ち、焦点となっている市営地下鉄の民営化問題や、カジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）や万博の誘致などについて、吉村洋文市長にただしました。

　江川氏は、地下鉄を株式会社化すれば、公営企業で築いてきた資金１５００億円余を退職金支払いなどに使い果たし、手元に70億円の運転資金しか残らないと指摘。新会社の移行後の10年間は、公営企業として発行してきた起債を銀行借り入れで引き継ぐため、４７００億円もの借金返済に追われ、市民が求める可動式ホーム柵は投資計画に入っていないことを示し、「安全・安心の地下鉄は公営企業でこそ実現できる」と主張しました。

　さらに吉村市長が「完全民営化が理想だが、当面１００％出資の株式会社で発足する。任期中、株式の切り売りや上場はしないが、将来の政治家の判断まで拘束できない」と公言していることに対し、江川氏は「株式会社化は完全民営化の通過点、手段と見ているのではないか」と迫りました。
　吉村市長は、「株式会社として一歩踏み出すことが大阪の交通、市民・利用者にプラスだ」などと抽象的な答弁に終始。江川氏は公営企業なら、すべての利益はすべて利用者の利便と市民福祉のために使えると強調し、「完全民営化につながる株式会社化には踏み出すべきではない」と述べました。

　江川氏は夢洲に万博を誘致することは、破綻したベイエリア開発の二の舞となり、市民に巨額の負担を押し付けることになると批判。カジノ誘致にきっぱり反対するとともに、カジノ誘致のために万博を利用するなと求めました。

　このほか江川議員は、「総合区」「特別区」の住民説明会、保育所待機児解消、小学校統廃合問題などについて質問しました。

(大阪民主新報、2016年12月11日付より）