衆院でのカジノ解禁法案強行可決に抗議する「大阪ネットワーク」の人たち＝６日、大阪市都島区内

　刑法が禁じる賭博であるカジノを合法化するカジノ解禁推進法案が、２日の衆院内閣委員会に続き、６日の衆院本会議で自民、維新、公明の大半などの賛成多数で強行可決されたことに、怒りが広がっています。

　「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」（代表＝桜田照雄・阪南大学教授）は、６日夕、ＪＲ・京阪京橋駅前で強行可決に抗議する緊急宣伝を行い、同ネットワークのメンバーが次々に訴えながら、カジノへの賛否を問うシール投票に取り組みました。

　副代表で税理士の新川眞一さんは、法案は11月30日までの国会会期内に一度も審議されず、本来は廃案にすべきなのに、延長国会で審議入りし、わずか約６時間の委員会審議で強行されたと批判。「カジノは法律が禁じる賭博。犯罪施設を設けることをそもそも許していいのか。犯罪で巻き上げた収益で経済対策を行う安倍政権は許せない政府だ。参院で必ず廃案に」と力を込めました。

　寝屋川市の男性（89）は「カジノは犯罪で、教育と相容れない。解禁は絶対に反対」と語りました。大東市の女性（42）は、「カジノができると治安が悪くなる。それを知事や大阪市長が大阪につくろうとするなんて、信じられない」と話しました。

(大阪民主新報、2016年12月11日付より）