茨木市議選来年1月15日告示
自・維・公の強権暴走に審判下す
暮らしの守り手・共産4議席必ず
任期満了に伴う茨木市議選が来年1月15日告示、22日投開票で行われます。日本共産党は、茨木市政の進路が問われると同時に、安倍自公政権と維新の強権暴走政治への審判を下すチャンスとして、朝田みつる、畑中たけし、大嶺さやかの現職3氏と、新人のあさとう雅志氏を擁立し、現有3議席から4議席への前進を目指して全力を挙げています。選挙戦の意義や日本共産党の政策・立場について、同党茨木豊能地区の床鍋訓委員長に聞きました。
床鍋茨木豊能地区委員長に聞く
痛み強いる市政
選挙戦は定数28(前回から2減)に四十数名が立候補する多数激戦の様相です。自民(現有議席3)は7人を公認・推薦。維新(同6)は9人を公認、公明は現有6の確保、民進も現有2を確保する構えで、有力な無所属現職や新人も多数立候補とみられています。
茨木市では「オール与党」から維新市政、現在の「自民・維新・公明ブロック」の市政が、国や府の悪政と一体に大型プロジェクトを推進し、市民に痛みを強いてきました。市議会で野党の立場でチェック機能を果たし、市民の立場で抜本的対案を示している政党は、日本共産党だけとなっています。
維新市長が退場
市政の主導権を握ろうと躍起になっている維新も、その正体があらわになっています。ことし4月の市長選では新人の福岡洋一氏が、現職で維新の木本保平氏を破って当選し、市民は維新市長を退場させました。
木本氏の親族が、10年以上も高額の市税を滞納していた問題で、市長が担当職員に資産の差し押さえなどの措置を「待ってほしい」と何度も働き掛けていたことが明らかになりました。
市議会は「前市長が関与して、差し押さえが先延ばしされた」と断定し、百条委員会の調査に対して木本氏が証言を拒否したのは違法だとして、同氏を刑事告発するという異例の事態に発展しています。
「改革」の本音が
定数削減と議員報酬を議論した12月の特別委員会では、維新の議員が「これから市民負担を強いることがたくさん出てくる。その前に議員自ら先んじて痛みを受けるということで、定数削減だ」と発言。「身を切る改革」の本音が、市民負担の押し付けにあることを自ら認めています。
維新の影響は軽視できませんが、彼らが国政では安倍政権与党とともにカジノ解禁法や年金カット法などの悪法強行に加担している姿、茨木市政で果たしている役割を市民の中にリアルに広げれば、維新政治に終止符を打つ条件も広がっています。
「5つの転換」を
選挙戦では政党対決の構図が鮮明です。国政では「自公と補完勢力の維新」対「野党と市民との共闘」が激突。茨木でも「自民・維新・公明」対「日本共産党」という構図です。「自民・維新・公明」の強権暴走政治に、国民の批判や怒りが広がり、野党と市民の共闘で包囲されつつある中での選挙です。
市議選で問われるのは、「自民・維新・公明」の悪政推進ブロック市政の全体。私たちは、5つの選択と日本共産党の値打ちを訴えてたたかいます。
第1は、「自民・維新・公明」による国政での強権暴走政治か、野党と市民の共闘で安倍政権打倒かです。日本共産党を3議席から4議席に伸ばし、「戦争法ノー、年金カットノー、カジノ解禁ノーの茨木市民の良識を示そう」「いっしょに政治を変えましょう」と訴えます。
維新政治一掃へ
第2は、維新市長を退場させた市民の手で、維新政治を一掃する選択。前市長の疑惑の徹底解明、大型プロジェクトによる税金の無駄遣いストップ、閉館後1年以上も放置されている市民会館の活用に道を開こうと呼び掛けていきます。
第3は、誰もが安心して暮らせる市政への選択。保育所待機児ゼロ、子ども医療費助成を高卒まで引き上げ、小中学校全学年の35人学級実現、国民健康保険料・介護保険料の負担軽減など、財源も示して提案する日本共産党こそ、市民の暮らしの守り手です。
第4は、野党共闘と「反維新」の共闘を推進する日本共産党を3議席から4議席に伸ばすことは、暮らしを変える市民共同、戦争法廃止の総がかり行動、前市長の「慰安婦」暴言を許さない市民の共同をさらに前進させ、野党と市民の共闘を本格的な流れにするチャンスだと訴えます。
「本気の野党」を
第5は反戦平和、「国民が主人公」をブレずに貫く日本共産党が伸びれば、茨木市政は必ず変わるということです。暮らしを守る「本気の野党」が市議会でどうしても前進することが必要です。
安倍自公政権にも、維新にも正面対決してきたのが日本共産党。政党助成金、企業・団体献金を1円も受け取らない清潔な党だからこそ、大企業にも部落解放同盟にもずばりものを言ってきました。
「自民・維新・公明の強権暴走勢力に、茨木市政を任せていいのか」、これこそが大争点です。4人全員当選を必ず勝ち取るため、市民とともに壮大なたたかいに挑戦しています。
(大阪民主新報、2016年12月25日付より)