日本共産党の躍進で安倍政権に審判を下そうと呼び掛ける各氏＝17日、大阪市中央区内

　第１９２臨時国会が閉会した17日、日本共産党大阪府委員会は、大阪市中央区のなんばマルイ前で街頭演説。宮本岳志衆院議員（比例近畿ブロック）、柴山のぼる（衆院大阪１区）、わたなべ結（同３区、比例）、北山良三（同５区）の各候補が、辰巳孝太郎参院議員と共に「総選挙で日本共産党を躍進させ、安倍政権を打倒しよう」と呼び掛けました。

　９月26日開会した臨時国会は２度の会期延長で83日間に及び、自公与党の強引な国会運営に維新が加わり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法、年金カット法、カジノ解禁推進法などが強行されました。一方、「一緒に政治を変えよう」と大阪でも市民と野党の共闘が進み、泉州市民連合などが発足。最終盤には大阪駅前で野党の合同街頭演説も行われました。

　マイクを握った宮本議員は、沖縄県名護市でも墜落した米軍機オスプレイを政府調達する問題や、リニア中央新幹線建設で公費３兆円をＪＲ東海に低利で貸し付ける異常ぶりを批判。臨時国会での自公維による悪法強行を告発し、「政治を変える力は市民との共同にある。米国言いなりの政治と財界優先の政治から脱却しよう。野党共闘の要石である共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。

　わたなべ候補は大企業で起きた過労死事件について、「悔しくて涙が出た。私たちは生きるために生まれてきたはず」と述べ、労働法制を改悪してきた政治の矛盾を指摘。「大企業の横暴を野放しにしてきた政治を変えるため全力を尽くす」と語りました。さらにカジノ推進法強行に触れ、20年間家族のギャンブル依存と向き合ってきた市民の悲痛な声を紹介。犯罪増加など刑法が禁じる賭博合法化の影響を指摘し、「大阪へのカジノ誘致はまともな経済対策とは言えない」とし、最低賃金大幅引き上げや中小企業振興策充実こそ大阪経済活性化への道と訴えました。

(大阪民主新報、2016年12月25日付より）