大阪府がカジノ・万博の大阪誘致を進めていることについて、日本共産党の宮原威府議団長に聞きました。

宮原威団長

　夢洲では、万博に１００ヘクタール、カジノに７０ヘクタール、予定されています。万博は１２００〜１３００億円の会場建設費、地下鉄中央線の延伸や道路と橋の拡張、埋め立てに７３０億円掛かりますが、国、大阪府、大阪市の負担がどうなるか決まっていません。経済界の４００億円の負担も未知数です。また会場運営費は６９０億円〜７４０億円見込まれ、３千万人の観客が、ひとり４千円以上のお金を払って来る保証はありません。

　大阪府の計画では、ＪＲ桜島線の延長もあります。１７００億円の工事費の予定ですが、カジノのためには、必要と言いかねないのが維新の会。また淀川左岸線延伸部、３千億円〜４千億円も、12月16日に国交省が事業化を認めました。工事着手されていない淀川左岸線２期も入れると５千億円もの道路建設費になります。

　カジノは国会最終盤に、自民党の二階幹事長がとても間に合わない―というのを菅官房長官や安倍首相が維新の会と組んで、衆院委審議６時間という前例のない強行をし大阪の公明党は全員賛成した。

　全部で１兆円近くのお金をつぎ込む―大阪の新たな負の遺産になります。維新の会は、カジノと万博に協力してくれたら、憲法改正にとことんつき合うと安倍首相と約束している事は広く報道されています。安倍政権と維新の会のカジノと大型開発、憲法改悪を許すかどうか、大阪府民にも問われています。

(大阪民主新報、2016年12月25日付より）