日本共産党府議団（宮原威団長）は12月21日、来年度予算と重点施策について府に要望しました。

　要望は①カジノ・万博誘致、淀川左岸線延伸部建設、「大阪都構想」の中止、②医療・福祉・介護を守り、安心・健康の大阪、③子育て支援、少子化対策、④子ども一人一人の可能性を伸ばす教育へ、⑤雇用を守り、中小企業の支援で大阪経済振興を、⑥防災・減災、優しいまちづくり、⑦環境を守り、豊かな緑と実りの大阪へ―など９分野に渡り求めています。

　宮原団長は「暮らしや中小企業支援、防災などに力を入れながら経済を立て直していかなければならない」と述べ、大型開発に突き進もうとしている府の姿勢を批判しました。

　石川府議は府独自の中学チャレンジテストの影響で、高校受験に有利な中学の校区へ引っ越しする家庭もあるとし、「受験生にとっては不公平というのが保護者の一致した認識だ」と述べ、子どもたちも学校も追い詰めていると指摘して中止を求めました。

万博誘致関連予算を可決

府議会が閉会

　府議会は万博の誘致推進経費を盛り込んだ２０１６年度補正予算などを可決し、12月20日に閉会しました。

　自民党が府の特別顧問・参与らの活動の透明化を図る情報公開条例改正案を提出し、維新が対案を提出。対応が注目された公明党の申し出により、両案とも継続審査になりました。

　同案は、自民が提出したのは４度目で、いずれも維新以外の賛成でいったんは可決したものの、松井一郎知事が再議に付し廃案にしてきました。

(大阪民主新報、2017年1月15日付より）