日本共産党大阪市議会議員団（瀬戸一正団長）は昨年12月末、吉村洋文市長に２０１７年度の大阪市予算編成と当面の施策に関する要望書を提出し、意見交換しました。

　あいさつした瀬戸団長は、要望書は吉村市政に対する根本的対案だと指摘し、「大都市制度やカジノ万博問題では市長と立場が違うが、市民の暮らし、市政に対する要望など、細部で一致できるところはたくさんあるはず」と語りました。

負の遺産に

新年度予算編成と当面の施策について吉村市長に要望する日本共産党大阪市議団＝2016年12月26日、大阪市役所内

　井上浩政調会長が要望書の内容を説明。万博・カジノだのみでは大阪の経済成長につながらないばかりか、新たな財務リスクを抱え込み、負の遺産しか残らないことは明白だとし、「市民の暮らしと中小企業の支援などが、本市に求められる成長戦略だ」と強調しました。

　要望の主な柱は▽国民健康保険料・介護保険料の負担軽減はじめ制度改善▽子どもの貧困問題の対策や少子化対策での公的役割の発揮▽住吉市民病院の存続と小児周産期医療の拡充、総合的医療機能の復活と現地建て替えへの転換▽地下鉄・市バスは民営化せず、公営交通として発展▽万博を利用したカジノ誘致を断念し、誘致をてこにした巨大開発の中止▽住民投票結果を重視し、大阪市廃止・特別区設置は断念――などです。

貧困対策を

　吉村市長は「目指す方向性は違うところもある」としつつ、子ども貧困対策は正面から取り組むとしました。

(大阪民主新報、2017年1月22日付より）