次期衆院選で、大阪18・19区の野党統一候補擁立を目指し活動している泉州市民連合が、昨年11月発足後初の街頭宣伝を13日、泉北高速和泉中央駅前で行いました＝写真。強い寒風が吹く中、市民団体代表や野党代表が次々にマイクを握り訴えました。

　阪南地域法律家の会メンバーで、カジノ問題を考える大阪ネットワーク副代表の新川眞一さんは、先の国会での、カジノ解禁法、年金カット法、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）承認・関連法などの悪法強行を厳しく批判。「安倍自公政権の暴挙は総選挙で決着をつけなければならない。市民が主役になって政党を後押しし、勝ち抜こう」と訴えました。

　泉州ピースアクション共同代表の大橋洋子さんは、「戦争法案があんな形で決められて、黙ってうのみにしているわけにはいかない。戦争しない、平和を守る第一歩として選挙で結果を出し、平和に力を注げる人を18、19区から送ろう」と呼び掛けました。

　みんなで選挙☆ミナセン大阪、新日本婦人の会岸和田支部の代表も訴えました。

　野党からは日本共産党の早乙女実和泉市議、社民党の井上幸洋府連福代表、みどりの党の高橋登泉大津市議、無所属の山敷めぐみ高石市議が訴え。民進党からもメッセージが寄せられました。

(大阪民主新報、2017年1月22日付より）