昨年12月の臨時国会で自民党、日本維新の会、公明党の一部などがカジノ解禁推進法を、国民の反対世論を無視して強行可決し、松井一郎知事（日本維新の会代表）らが大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま　大阪市此花区）にカジノを核とするＩＲ（統合型リゾート）の誘致を狙っていることに対し、刑法が禁じる犯罪・賭博であるカジノの合法化や維新府市政が狙う大阪への誘致をストップさせる世論と運動を広げようと、共同の取り組みが始まっています。

これまでの垣根超えて

記者会見で府民アピールを発表する（右から）わたなべ、太田、北山の各氏＝13日、府庁内

　日本共産党府委員会は13日、アピール「カジノ実施法は許さない！　夢洲誘致をやめさせよう！　府民のみなさんの広大な共同をよびかけます」を発表（６面に全文を掲載）しました。府庁内の記者会見では太田いつみ府副委員長がアピールの内容を説明。わたなべ結・衆院大阪３区候補（近畿比例重複）、北山良三・同５区候補が発言しました。

　太田氏はカジノ解禁をめぐる暴走を批判すると同時に、まだ実施法や夢洲への誘致も決まったわけではないとし、「たたかいはこれから」と強調。カジノ解禁推進法の参院付帯決議で、国への申請時に地方議会の同意を要件とし、公聴会の開催など「地域の合意形成」を求めていることを示し、「カジノはあかん、夢洲誘致やめて」の一点で、支持政党や団体、これまでの垣根を超えて共同し、この声を府内の隅々に広げたいと語りました。

国民合意は得ていない

　わたなべ氏は、カジノ解禁法に賛成した公明党府本部代表の佐藤茂樹衆院議員（大阪３区選出）が公開討論の申し入れに応じなかったと報告。「解禁推進法の成立過程からも国民合意は得られていない。カジノを実施させない住民世論をつくるために力を尽くしたい」と述べました。

　北山氏は、自民や公明の支持者から「カジノだけは止めてほしい」との声が寄せられることを紹介。大阪市議時代にカジノ推進派の橋下徹前大阪市長と論戦してきたことも振り返りながら、「まっとうな経済対策を堂々と示しながら、カジノを止める運動を進めたい」と話しました。

世論と運動広げよう

全国反対協　拡大幹事会で確認

全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の拡大幹事会＝14日、大阪市中央区内

　全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会（代表・新里宏二弁護士）は14日、大阪市中央区内で拡大幹事会を開き、ギャンブル依存症対策で「対策法」を制定する動きを踏まえ、予防の重要性などを盛り込んだ対案づくりや、カジノ解禁推進法の廃止や実施法の制定阻止、誘致自治体の地域認定申請の阻止を柱にした新たな運動方針を申し合わせました。

　３月25日に大阪市内で定期総会と兼ねてカジノ反対の市民集会（実行委員会主催）を開くなど、世論にアピールすることも確認。新里代表は「カジノ誘致を狙う自治体は全国にあり、各地の反対運動を『見える化』することで、世論を全国に広げよう」と呼び掛けました。

　「あかん！カジノ」女性アピールの川本幹子さんは街頭での対話で維新支持者から「カジノ反対」の声が出るとし、「人の不幸を踏み台にするいまの政治の根本を問うのがカジノ」と発言。明るい民主大阪府政をつくる会の荒田功事務局長は、カジノ問題を分かりやすく伝える全戸ビラを作成・配布していることを紹介し、「推進派に負けない大宣伝に取り組む」と語りました。

　日本共産党の清水忠史衆院議員も参加し、カジノ解禁推進法をめぐる国会審議や今後の動きなどを報告。国民と力を合わせて合法化を許さないたたかいに全力を挙げると表明しました。

(大阪民主新報、2017年1月22日付より）