訴える江村市長候補

　柏原市長選挙が５日告示、12日投票で行われます。日本共産党などが参加する「住みよい柏原民主市政をつくる会」の江村じゅん候補（45）は、「トップダウンで市民いじめの維新市政を、市民の願いが届く市政に変えよう」と訴えています。

　市長選には冨宅正浩市議（41）＝維新推薦＝と友田景元市議（40）＝自民推薦＝、浜浦佳子市議（74）＝無所属＝も立候補を表明しています。

　維新公認で当選した現職の中野隆司市長は、複数の女性と密会していた問題で市議会が問責決議案を全会一致で可決。顧問を務めていた維新を２０１５年９月に離党し、今回の選挙では立候補を見送るとみられます。

　維新関係者の不祥事はまだ続いています。昨年12月には同市選出の維新府議が市役所の来庁者用駐車場を自らの事務所の駐車場代わりに使用していたことを報道され、同府議団から厳重注意処分を受けています。今年１月には維新市議が政務活動費でリースしたコピー機を自らの副業に使用していたなどの疑惑を指摘され辞職。「身を切る改革」を打ち出している維新陣営ですが、「お詫び」行脚を強いられています。冨宅氏の立候補で市議会の議席を全て失うことになります。

　維新市政はこの４年、市民の声を聞かず市民に負担を押し付けてきました。公立保育園の民営化を２０１５年８月のお盆の最中、保護者説明会をして９月議会に関連条例案を提出。あまりの性急さに保護者から不満が出て追加の説明会を開きましたが、16年春から民営化が実施されました。

　また市は小中学校の校舎耐震化を計画的に進めていましたが、15年６月に残る市中心部の小学２校と中学１校の耐震化予算を突然削除し、小学校を廃止し小中一貫校をつくる方針を打ち出しました。明治５年開校の歴史ある小学校を廃止することや、地域住民に全く説明のないことから、保守層の中にも不満の声が高まっています。市は調査費７９２万９千円をかけ、小中一貫校の建設に約１００億円かかると見積もります。開校までに５―６年かかることから、廃止予定の小中学校の耐震化予算も復活させるなど迷走しています。

　江村候補はこうしたトップダウンの手法を批判し、学校統廃合計画の見直しを訴え。府内で６番目に高い国民健康保険料、３番目に高い介護保険料、１番高い火葬場使用料など、住民負担を引き下げるとともに、少人数学級の拡大など教育環境整備し、「市民の声が届く、住み続けたい、働き続けたい街へ」と訴えています。

(大阪民主新報、2017年2月5日付より）