大阪市議会開会を前に開かれた「市民要求前進をめざす２・７市民集会」＝７日、大阪市東成区内

　「なくすな！大阪市　売り飛ばすな！市営地下鉄・市バス」と、大阪市議会の開会（14日）を前に、大阪市をよくする会（よくする会）と大阪市対策連絡会議（市対連）、大阪市営交通の会が７日夜、大阪市東成区内で「市民要求前進をめざす２・７市民集会」を開き、約５５０人が参加しました。

　主催３団体を代表して開会あいさつした市対連の井上賢二代表は、「夢洲にカジノをつくるより、市民の福祉・医療・教育を守るのが役割。維新政治を終わらせよう」と話しました。

　各分野・地域の代表10人がリレートークで、「市民の足を守る市バスを」「地下鉄ホームに転落防止柵の設置を」「住吉市民病院廃止で医療空白を生むな」「教育破壊・チャレンジテストは大問題」「市職員への権利侵害は市民犠牲への入り口」などと訴え。全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の新川眞一事務局次長が連帯あいさつしました。

　日本共産党大阪市議団の山中智子幹事長が報告しました。山中氏は、吉村維新市政が大阪市廃止の「都」構想復活、カジノ誘致・巨大開発に熱中していると批判。地下鉄・市バスの民営化は、将来の株式売却で巨大開発の財源をつくる狙いがあると指摘し、「市政や議会の動きを決するのは市民の世論と運動」と述べ、ともに奮闘する決意を語りました。

　講演した奈良女子大学の中山徹教授は、現在の維新市政が①「都」構想と「総合区」②カジノ・万博③「何でも民営化」の市政改革プランの３つを「副首都」の名で進めていると分析。「都構想は住民投票の結果を無視した維新の延命策。総合区のために議会だけで合区を決めるのもおかしい」と語りました。

　また中山氏は「カジノの経済効果はマイナス面を考慮しないずさんなもの。客の７割が国内は、地域での消費は冷え込む。最悪の経済対策だ」と強調。「大阪・日本経済の低迷の最大の理由は消費不況。もうけている大企業や富裕層にきちんと課税し、府民・市民の福祉や教育を充実し、正規雇用を増やすことで個人消費を拡大することが最も重要な経済活性化策だ」と力説しました。

(大阪民主新報、2017年2月12日付より）