宮本岳志衆院議員

　近畿財務局から大阪府豊中市の国有地を買った学校法人「森友学園」が、近隣国有地の約１割の価格で買い入れていたことが大問題となり、その追及の先頭に立ってきました。国有地の売却はその価格を公表するのが原則ですが、財務省は公表さえ拒んできました。

　公表させてみると、驚くべきことにその価格わずか１億３４００万円。地中にゴミなどが埋まっているため、その撤去費用として８億１９００万円を引いてやったというのです。９億５６００万円の土地を８億円以上も値引きしてやったというのですから、到底国民が納得しないのは当たり前です。

　国は「森友学園」に、土壌汚染対策の費用など１億３２００万円をすでに支払っています。１億３２００万円を支払い、１億３４００万円で売ったというのですから、タダでくれてやったも同然。しかもその１億３４００万円さえ、即金ではなく「10年ローン」で、毎年約１１００万円ずつ10年分割で払うといいます。

　なぜ、これほどまでに優遇されるのか。その秘密はこの「森友学園」の特異な教育方針にあります。この学校法人はすでに大阪市内に「塚本幼稚園」を開設していますが、そこで行われていることは園児たちに「教育勅語」を暗唱させ、軍歌を歌わせるという驚くべきもの。

　園長は明治憲法の復活をめざす日本会議のメンバーで、小学校の名誉校長は安倍晋三首相夫人。子どもたちを特異な靖国派イデオロギーに染め上げることなど断じて許せません。徹底追及する決意です。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2017年2月26日付より）