大阪府２０１７年度予算と施策の特徴（上）
カジノと大型開発に着手、巨額の将来負担に備える予算

自民・公明の悪政と維新政治で深刻になった暮らしと経済

　消費税５％になった１９９７年は、大阪府と全国の生活保護率はあまり変わりません。ところが10年後の２００７年は大阪府は全国の２倍以上です（表１）。橋下知事就任は２００８年ですが、保護率は増え続け、最近でも全国の２倍です。この数年は、大阪市を先頭に生活保護受給を強引に押さえ込むやり方がとられ、保護率は下がっていますが、これは生活実態を反映しているとはいえません。生活扶助は３人世帯、夫婦世帯とも減り、老齢加算も廃止され、住宅扶助も減額されているので、生活困難な人はさらに増えていると思われます。

　子どもの貧困率は１９９７年と２０１２年の比較ですが、全国２・３倍に対して大阪府は２・６倍です（表２）。貧困率は全国ワースト２ですが、悪化率は全国ワースト１です。維新政治になってからの５年間でも京都府12％増、兵庫県22％増に対して大阪府は34％増となっています。

　数字が分かる直近の２０１３年度と２００７年度の総生産を比較すると、全国が横ばいなのに大阪府は２・７％も減っています（表３）。大阪経済が沈滞する中で、大人も子どもも貧困化が進んでいます。

新年度はカジノと大型開発がいっせいに始まる予算　暮らし、医療、教育に背を向けている

①大阪府の新年度予算案の特徴は、何といっても昨年末に安倍政権と維新の会が強行したカジノと大型開発です。カジノには構想（素案）づくりと府内10カ所の説明会等の予算を組んでいます。しかし、カジノは実施法さえまだできていません。

　松井知事は、今から準備しないと夢洲が指名されないといいますが、刑法違反のものを、推進室まで作って進めるのは異常です。橋下知事（当時）が就任直後の２０１１年に初めて予算化を検討して以来の宿願が叶ったと有頂天になっているのでしょう。

　統一地方選前の２０１４年末に急に言い出した万博も夢洲で、こちらは世界中への誘致の働きかけなどに３億７８０万円を組んでいます。

　来年夏にはカジノの夢洲誘致を決め、11月には万博を誘致したい――これが今の維新の会の方針です。

　橋下氏の市長転身の動機ともなった淀川左岸線延伸部も、４千億円を見込み測量などが始まります。１９００～３０００億円といわれる「なにわ筋線」は、国、府と大阪市などがつくる別会社で進め、その借金の一部をＪＲと南海が返す、最初から税金投入ありきで進められてきました。ＪＲと南海は少しでもリスクを少なくしたい思惑があり、調整がつかないため調査費しかつけていませんが、場合によっては税金投入が増え、調整がつけば一気に進むでしょう。

　これらの大規模開発を進める行政上の仕組みとして、副首都局は維持し、法定協再設置を議会に提案しています。

②大型開発による財政負担は膨大です（表４）。

　淀川左岸線延伸部は国の直轄事業を１８００億円、ＮＥＸＣＯ西日本に６００億円負担させます。万博は現地の建設費だけでも１２００億円といわれ、府、大阪市４００億円、国４００億円、地元経済界４００億円の予定でした。しかし最近では１３００億円以上になると言われ始めています。その場合、国と自治体の負担が増えると私たちはみています。

　建設資材の値上がりなどを理由にしていますが、地下鉄中央線延伸や埋め立て、道路の拡幅などの事業費も膨らむことになるでしょう。そこでも府や大阪市、国の負担が膨らみます。今までの開発との違いは、安倍政権が大型開発に躍起になり、維新と無駄遣いでも一体になっていることです。「二重行政解消」と無駄遣いをなくせといってきた府と大阪市が、ことごとく協力して大型開発を進めていることも特徴です。

③このままでは、再び１９９０年代に象徴される府、大阪市のベイエリア開発の失敗が繰り返され、少なくとも今後30年以上は府と大阪市の財政負担が巨額になります。それは住民負担の増加にもなり、大阪経済の落ち込みにもつながります。

　新年度予算案では、35人以下学級（県独自では大阪・広島・熊本の３県が未実施）や子ども医療費補助拡充などは見送られました。介護施設の拡充、介護や医療の予防、早期発見は無策で、全国屈指の不健康都市・大阪がいっそう進み府民と大阪経済を苦しめることになりかねません。

　また、子どもの貧困調査を実施しましたが、新年度予算では調査結果を反映した具体的で効果的な対策はとられていません。

④一方で、住民負担増は目白押しです。

　２０１８年度からの障害者、高齢者、難病・人工透析・結核患者などへの医療費助成制度改悪・負担増に備えてシステム改修費が組まれ、５月、６月にも市町村で条例や規則の改定が進められようとしています。国民健康保険は、２０１８年度からの一元化に向け、「府内統一保険料率」を前提に２０１７年度の「試算」なるものを出し、法定外繰入の削減を押しつけようとしています。すでに新年度から保険料を値上げする市町村も少なくありません。

　府営住宅の駐車場料金が、４割の団地、９２００人でこの10月から値上げになります。国が、公営住宅の住民には低廉に駐車場を提供する必要はない、という通知を20年前に出したことを理由にしているのですが、ただでさえ苦しい府営住宅の住民の暮らしを直撃するものです。（続く）

（表１）生活保護率の推移

（表２）子どもの貧困率の推移

戸室健作山形大准教授の研究より

（表３）県内総生産の伸び率

（表４）２０１７年度予算案に計上された主な開発型事業

(大阪民主新報、2017年3月5日付より）