松井知事と吉村大阪市長は、大阪湾に浮かぶ人工島の夢洲にカジノと万博の誘致を目指し、政府や経済界に働きかけてきました。しかし、カジノ万博には問題点が山積みです。夢洲は地震の際の液状化や津波被害が懸念されています。

　東日本大震災で被災した咲洲のＷＴＣのような被害が絶対に起こらないとは限りません。また、夢洲への地下鉄工事には５４０億円以上もかかり、関連事業費は膨大なものとなります。

　政府は万博とＩＲは関係ないと強弁していますが、ならば半年間の開催のために、防災上問題があり、地下鉄工事などの巨大開発を伴う無人島の夢洲を会場にする必要はないはずです。

　結局は開発が狙い。カジノと万博誘致は一体不可分です。カジノで言えば、実施法はまだ成立しておらず、大阪にカジノを設置するためには政府による区域指定も必要です。

　維新の会は選挙で「過去に戻るのか、前に進むのか」と叫びましたが、進むどころか巨額の負債を生み出したベイエリア開発を、「夢よもう一度」と繰り返そうとしているだけです。彼らこそ、古い政治の推進勢力です。アベノミクスの失敗を取り繕うためか、安倍政権もカジノ万博を後押ししていることも重大です。

　国際博覧会の理念は人類の進歩と将来への展望を示すことです。カジノ万博がその理念にかなうはずがありません。岡本太郎さんも草葉の陰で嘆いておられるのではないでしょうか。このままでは、「芸術」ではなく、それれこそ「財政」が爆発してしまいます。（しみず・ただし　日本共産党衆院議員　毎月第１週に掲載）

(大阪民主新報、2017年3月5日付より）