３月10日、森友学園が学校認可申請を取り下げました。まずは、教育勅語を素読させ、体罰、虐待まがいの教育を行ってきた法人の小学校設置をストップできた事を喜びたいと思います。

　政府は認可申請の取り下げで事態の沈静化を願っているのでしょうが、そうはいきません。何より政府は必要な資料を国会に提出していません。面会記録の廃棄もとんでもないことですが、実は保有しているものでも出していないものが沢山あります。

　その一つが決済文書です。ここを見れば、いつ、だれが、どのようにこの契約を進め、８・２億円の値引きを行ったかが分かります。しかし政府は精査中だと言って「黒塗り」さえも出していません。これが出されてからが本当の追及が始まるのです。

　森友学園問題は、維新による「規制緩和」路線の破綻が顕在化したということでもあります。大阪では幼稚園法人は小学校を新設できませんでした。ところが森友学園の要請を受けて、設置認可の規制緩和を行ったのが松井知事です。「子どもが笑う大阪」「子育て支援に注力」などと言ってきましたが、子どものことなど何一つ考えていないことが明らかになりました。国と府が「調整」を行い、どんなに荒唐無稽な計画でも認可ありきで事が進められたのです。

　民間校長にしろチャレンジテストにしろ、大阪の教育をどこまで破壊する気なのか。府議会、市議会、国会で連携し徹底追及し真相究明に全力を尽くします。（たつみ・こうたろう　日本共産党参院議員　毎月第３週に掲載）

(大阪民主新報、2017年3月19日付より）