広がる反維新の共同　市民本位の市政へ

　交野市長選挙（９月７日投開票）が31日に告示されます。「維新政治を交野へ持ち込ませず、市民の願い実現」のため、４期目を目指す中田仁公市長の支援を決めた「市民本位の民主的な交野市政をつくる会」は24日、同市内で市民集会を開き、約２４０人が参加。中田市長も自らの事務所開きを終え駆け付けました。

自治体を内部から破壊する

　同会の代表委員の1人で、過去３回の市長選挙を中田市長の対立候補としてたたかった綱本守さんは、維新政治を「自治体を内部から破壊するもの」と指摘し、２０１１年の知事・大阪市長「ダブル選挙」から始まった共同の流れを発展させ、「反維新の新しい交野市政の実現」を呼び掛けました。

要求実現への努力評価して

　同会事務局長の坂野光雄日本共産党市議は、中田市長の３期目を「市民要求実現へ前向きの努力がつくりだされている」と評価しました。この４年間に議会での同党の要望や市民運動、市財政の改善などにより、小中学校へのエアコン設置や学校校舎の耐震化の完了など教育環境の整備が進みました。
　子ども医療費助成制度は小学３年生まで拡充され、小学３～４年生の35人以下学級も実施、学校図書館の充実も図られています。
　市は消防署員の人員増や市街地の浸水対策も進めています。「まだ遅れている面もあるが、この前向きの動きをさらに一緒に進めたい」と坂野市議は述べました。
　同党の清水忠史府副委員長は維新政治と対決する幅広い共同で、府内自治体の多くに市民の願いを実現する変化が起きていると紹介しました。堺市や貝塚市では国民健康保険料の大幅な引き下げ、大阪市では水道民営化をストップしました。「防災と福祉の街づくりへ、さらに共同を広げよう」と呼び掛けました。

基礎自治体の一番の役割は

　集会参加者の「Ｗｅ　ｌｏｖｅ　交野」の唱和に迎えられた中田市長は、「命を支えることが基礎自治体の一番の役割」「府や大阪市のように上から命令して無理やり職員を動かすのではなく、職員の自発性を信頼し、失敗を許し能力を伸ばす」と、自らの信条と維新政治との違いを強調しました。

　４期目へ向け、「子育て環境のさらなる充実。また、高齢者が自由に行きたい所へ行き、人生をもっと豊かにできる仕組みをつくりたい」と述べました。 　第２京阪道路の開通で盛り上がる開発の機運に対し、「巨大な民間のエネルギーに対して行政が筋を通して対峙しなければならない」として、部落解放同盟大阪府連の横暴などとたたかった経験を持つ自らが市長を務める意義を訴えました。

力寄せれば維新打破できる

　集会では元府小学校長会会長の西林幸三郎さんが、「私たちの力が寄れば維新政治を打破できる」と訴えました。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が知事時代に府が実施している小学１～２年の35人以下学級の廃止を打ち出したとき、ＰＴＡや校長会、教職員組合などが立ち上がってわずか10日間に１００万人分を超える署名を集め撤回に追い込みました。
　小中学生の子を持つ片岡智さんは、学校へのエアコン設置や老朽化したトイレの改修など、保護者の願いを着実にくみ取る中田市政の姿を紹介しました。
　また片岡さんは、同市選出の山本景府議（維新府議団が除団処分の決定を先送り）が子どもたちに名刺を配ることや、女子中学生をスマートホンの通信アプリ「ＬＩＮＥ」での交信に誘うことなどが以前から保護者の間で問題視されていたと明かし、「子どもたちが安心して学べる環境をつくってほしい」と中田市長へ期待を寄せました。
　山本府議は「ＬＩＮＥ」のグループ内で自分に対し「きもい」などと発言した中学生を退会させるうちに逆に自分が退会させられ、女子中学生へ「絶対に許さない」「ただでは済まさない」などと脅迫めいた文章を送ったことが批判を浴びました。
　山本府議は準備していた市長選への出馬を断念。府議補欠選があった場合に維新から立候補を目指していた市議（民主党に離党届を提出）が市長選に出馬します。市議は無所属で立候補し、山本府議も「裏から支援する」としています。

（2014年８月31日付「大阪民主新報」より）