小学校「認可適当」の疑惑
松井維新府政の責任は重大

森友のための基準緩和？

　森友学園への国有地の異常な払い下げの出発点、原点は維新府政です。小学校新設は土地の取得とともに、府私学審議会（私学審、知事の諮問機関）が２０１５年１月27日の臨時会で条件付き「認可適当」と“お墨付き”を与えなければ進まなかった問題であり、当時許認可権を持っていた松井一郎知事の責任は極めて重大です。

　まず、そもそも府は私立小学校設立の認可基準で、幼稚園しか設置していない学校法人が小学校開設に借入金を充てることを認めていませんでした。ところが森友学園は、橋下徹前知事時代の11年に府私学課に基準緩和を要望。これを受けて松井知事は12年４月に緩和し、幼稚園法人が借入金があっても私立小学校設置に参入できるようにしました。緩和後に認可申請したのは森友学園だけで、「森友学園のための基準改正」という疑いが濃厚です。

　橋下氏は「大阪府は森友の要望を受けて基準を改正した。それは僕の私学審議会・設置基準が既得権益化していることを是正せよとの大号令に基づく」（ツイッター）と認めています。

基準不足の認可申請でも

　同学園が認可申請を出したのは２０１４年10月31日。府の認可基準は①施設は自己所有であること②（一定の）基準を満たす場合に限り、借地を校地および運動場とすることができる――というものです。

　同学園が買受特約付きの定期借地契約を結んだのは「認可適当」とされた後の15年５月29日。近畿財務局に「土地取得要望書」を出したのは13年９月で、認可申請時点では土地の自己所有はおろか借地契約すらなく、基準を満たしていません。

　府議会教育常任委員会（13日）での日本共産党の石川多枝議員がこの点を突くと、府私学課は「国（近畿財務局）とやり取りを重ね、校地の取得に相当程度の確実性があると判断した」と答弁。借入金の有無も学園側が出した資料で判断したとするだけで、申請時点の財務状況を明らかにしていません。

府が誘導した疑いが濃厚

　府私学課は私学審に認可申請の議案を出しますが、14年12月18日の審議会の結論は保留。委員から、土地契約がされていないのに着工年月日が記載されていることや学園の財務状況などに疑問が相次いだためです。

　ところが１カ月後の15年１月の臨時会で一転して「認可適当」となります。議事録を見ると、私学課は「（国と私学審の）双方で、認可が下りるという前提で話をすすめておりました」「一月の臨時会で条件付きで認可しかるべきととなれば、国は契約に走るという手はずになっている」と説明しています。

　森友学園の土地取得を決める国の国有財産近畿地方審議会（国有審）が開かれたのは翌２月10日。「借地契約には私学審議会の認可が必要」とする国有審に間に合わせるため、私学課が不安や異論を出す委員を説得し、「認可適当」に誘導した疑いが濃厚です。

　府議会教育常任委員会（17日）での石川府議が、森友学園をめぐる最初の動きはいつかとただしたのに対し、松井知事は13年９月12日に近畿財務局職員が来庁し、認可についての文書回答の問い合わせをした時だと説明。その後、私学課と近畿財務局とで認可に向けた調整を行ってきたことを明らかにしました。

　近畿財務局職員が最初に来庁したのは、学園側が土地取得申請を出した直後。認可申請の１年以上前から、松井府政が国と二人三脚で「認可ありき」で動いてきたことが鮮明になっています。

日本共産党
疑惑徹底解明へ全力
国会議員･地方議員一体で

　森友学園問題では、日本共産党の国会論戦が事態の局面を大きく開き、学園の新小学校予定地・豊中市の議員団、大阪府議団、大阪市議団などと一体になった調査力、論戦力を発揮しています。

　豊中市議団は、すでに昨年から学園の教育内容や、国有地の取り引きに疑問を持ち、無所属市議や市民らと「『瑞穂』の國記念小學院」問題を考える市民の会」を結成。

　国会では、辰巳孝太郎参院議員、宮本岳志衆院議員が財務省に行った聞き取りで、売却額が隣接する土地の10分の１に近かったことが明らかになり、宮本議員は国有地売却前に近畿財務局、大阪航空局と学園側との交渉が行われていたことを暴露。安倍首相は与党の議員の働き掛けはいっさいないとしてきましたが、小池晃書記局長・参院議員は、自民党の鴻池祥肇参院議員事務所と森友学園の籠池泰典理事長との面談記録を示し、政治家の関与を追及しました。

　大阪府議団は、学園が運営する塚本幼稚園の教育実態と補助金不正疑惑を追及。また、松井府政が、学園の要望を受けて私立小学校設立の審査基準を緩和したこと、疑義が山積し、緩和された審査基準にも満たない学園の小学校建設をなぜ府が「認可適当」と判断したのか、小学校建設業者と府の関係などを繰り返し取り上げてきました。

　大阪市議団も学園が運営する幼稚園の教育実態や保育園の補助金不正疑惑を追及しています。

宣伝活動
募金を訴え

　日本共産党府委員会は、森友学園疑惑真相究明への宣伝活動のための募金協力を訴えています。郵便振替の場合は、口座番号００９２０―８―９７１０４　加入者名＝日本共産党大阪府委員会。通信欄に住所、氏名、職業とともに「森友真相究明募金」と記入してください。

(大阪民主新報、2017年3月26日付より）