宮本岳志衆院議員

　２月15日に私が初めて国会で取り上げた「森友学園事件」は、ついに３月10日、籠池理事長が記者会見で、小学校設置認可の取り下げと理事長の退任を発表。国会論戦と国民の運動で小学校の開校のたくらみを阻止することができました。

　しかし、まだ問題は何一つ解明されていません。なぜ９億５千万円もの国有地が１億３千万円という「格安」で売却されたのか。森友学園１校の要請を受けて、なぜ大阪府は小学校の設置基準を引き下げてやったのか。大阪府私学審でも、国有財産近畿地方審でも、不安や懸念の声を説き伏せて、森友学園を優遇してきたのはなぜか…そこへの政治家の介在を含めて、事件の全容は闇に包まれたままです。

　新聞各社の世論調査で、軒並み７～８割の国民が「納得できない」と答えているように、事件の真相究明は国民の声です。今回の事件は、国の役所である近畿財務局だけでも、また私学の設置認可の権限を持つ大阪府だけでもやれない仕事。両方が、手に手を携えて進めてきたものです。

　安倍自公政権と松井維新府政が、子どもたちに「教育勅語」に基づく教育を押し付けるという籠池氏のどす黒い企みを応援し、自民・公明・維新「悪政三兄弟」で進めてきたのが森友事件の本質にほかなりません。３月23日には、ついに衆参両予算委員会で、籠池氏の証人喚問が行われることが決まりました。事件の闇を暴き、子どもと教育を守りぬくため、徹底究明の先頭に立つ決意です。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2017年3月26日付より）