豊中市の国有地が学校法人森友学園に破格値で払い下げられた問題で、国会は３月23日、衆参の両予算委員会で学園の籠池康博理事長を証人喚問、24日には参院予算委員会で集中審議を行い、府議会は３月23日、小学校を「認可適当」とした府私学審議会の梶田叡一会長を参考人として招致。国有地売却と学校認可をめぐる疑惑があらためて浮き彫りになりました。

夫人付き職員のファクス示す　籠池氏

校舎建設中に国有地の払い下げ問題が明らかになり、認可取り消しとなった森友学園の「瑞穂の國記念小學院」＝豊中市内

　証人喚問で籠池理事長は、国有地取引をめぐる安倍首相の昭恵夫人の関与を証言。２０１５年10月、国との定期借地契約の期間延長を安倍首相の昭恵夫人に電話で求めたところ、夫人付きの政府職員からファクスで返答があったとし、首相夫人側が、この問題で財務省に照会していたことが明らかになりました。

　ファクスについて政府側は、昭恵夫人の関与を否定。内容も「ゼロ回答」だったなどとして問題ないとの認識を示しましたが、28日の参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が、15年10月26日に籠池理事長が夫人付き政府職員に送った手紙の全容を紹介。その後の政府の動きも示し、国有地に関わる籠池氏の要望を「満額回答」していたことを明らかにしました。

首相から100万の寄付を証言

　また籠池氏は、15年９月、学園が運営する塚本幼稚園に講演で訪れた昭恵夫人が、「安倍晋三から」だとして寄付金１００万円を籠池氏に手渡したと証言しました。

維新と自民の国会議員挙げ

　日本共産党の小池晃書記局長・参院議員と宮本岳志衆院議員は各委員会で、小学校認可や国有地取得をめぐって籠池氏が声を掛けた政治家について質問。籠池氏は、日本維新の会の東徹参院議員、自民党の柳本卓治参院議員、北川イッセイ前参院議員の名前を挙げ、柳本氏は近畿財務局の対応、北川氏には、土壌汚染処理費立て替え金の早期支払いを依頼したことを明らかにしました。

　籠池氏が示した、国有地の定期借地契約の期間延長に関する「１００万円寄付」についても否定。昭恵夫人名でインターネットに寄付を否定するコメントが投稿されました。

　野党各党は、昭恵夫人はじめ関係者の証人喚問を要求。共産党の小池書記局長は27日の会見で、森友学園問題で首相夫人が関与していた疑いが強まったとして、あらためて昭恵夫人らの証人喚問を求め、引き続き徹底追及すると述べました。

土地取得前の審議「異例」
府議会参考人招致　梶田氏が証言

　府議会の参考人招致で府私学審議会の梶田会長は、土地取得前に審議に入ったことを「異例だった」とし、審議会で「認可適当」となれば、国が森友学園側に土地が渡るようにする「確約があった」と述べ、認可する段階に資金計画などの条件が満たされていなければ「ストップ（不認可）することになる」と話しました。

　２０１４年12月の審議会で継続審議となった際、翌１月の臨時会開催を提案したのは、梶田氏自身か事務方かは「覚えていない」と述べ、松井一郎知事や橋下徹氏からの働き掛けについては否定しました。

(大阪民主新報、2017年4月2日付より）