日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は３月24日と27日の予算委員会で、森友学園への国有地を売却する際、破格の値引きをした問題をただしました。

　２０１５年５月に定期借地契約を結んだ際の不動産鑑定書では、ごみ処理費用の見積もりが７千万円でしたが、国は最大９・９㍍までごみが存在するとして、翌16年の売却交渉時、「埋設ごみ」撤去費用８億円２千万円を決裁しました。

　辰巳議員は、森友学園による地盤調査報告書を基に、国立研究開発法人に地質分析を依頼した結果、「専門家によると、９・９㍍あたりの深さでごみが出ないのは常識的な話。国の計算には客観的な根拠がない」と指摘。

　27日の質問では、国交省大阪航空局の調査でも、地下９・９㍍のごみの存在に根拠がないとし、国有地の過大な値引きを明らかにしました。

(大阪民主新報、2017年4月2日付より）