真相解明を訴える日本共産党の、あらい大阪８区候補と石川府議、豊中市議団＝８日、豊中市内

　日本共産党のあらい真衆院８区国政対策委員長と石川多枝府議、同党豊中市議団が８日、学校法人「森友学園」の疑惑解明へ豊中市内で街頭宣伝しました。

　石川府議は、森友学園をめぐる新事実が次つぎと出る一方で関係資料が公表されない問題を批判。「国民の財産である国有地が一法人の利益のために格安で払い下げられたことを、見過ごす訳にはいきかない」と訴えました。学校設置をめぐる「認可適当」判断について、「松井知事自らが真相解明に乗り出す責任がある。日本共産党は引き続き、大阪府議会でも国会でも、皆さんと力を合わせて真相解明に全力を尽くす」と訴えました。

　山本一徳市議は、破格の国有地売却疑惑について、地下９・９㍍部分にごみがなかったとの指摘を取り上げ、「８億円値引きの根拠はなくなった」と強調しました。

　あらい氏は、国有地売却や学校認可の基準緩和など、森友学園の小学校設置を後押ししてきた国と大阪府の責任を指摘。「安倍政権と維新の会が森友学園を応援してきた事実が明らかとなった。真相解明へ責任を果たせ」と訴えました。

　市民らが次々とビラを受け取り、「頑張って」と声を掛けていきました。

(大阪民主新報、2017年4月16日付より）