大阪弁護士会共謀罪対策プロジェクトチーム座長
伊賀興一さんに聞く

　実際に犯罪行為をしなくても話し合った（共謀）だけで処罰の対象となる「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改正案）が６日、衆院本会議で審議入りしました。２００３年、05年、09年と３度も廃案になりながら、「テロ等準備罪」などと名前を変えて安倍政権・与党が強行を狙う中、法案の問題点などについて大阪弁護士会共謀罪対策プロジェクトチーム座長の伊賀興一弁護士に聞きました。

テロ集団の規定さえない

伊賀興一弁護士

――法案について、安倍首相などは「東京五輪のテロ対策のため」などと言っていますが。

伊賀　「テロ対策」とは大うそです。外務省はホームページで、テロ対策に関する13の条約を締結・批准し、国際的なテロを防止する対策をとっていると説明しています。

　安倍政権は、国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）の批准のために立法化が必要だと言いますが、同条約は先の13条約には含まれていません。パレルモ条約はマフィアの経済犯罪を国際的に防止しようというもので、テロ対策が目的ではないからです。

　過去３回廃案になった「共謀罪」には、「テロ対策」という説明はなかったのです。

　今回の法案では、処罰の対象となる団体の例として、「テロリズム集団その他の」という言葉を付け加えましたが、テロ対策のための法律とは到底言えません。何が「テロリズム集団」なのかという規定はどこにもありません。

　東京地検特捜部副部長などを歴任した自民党の若狭勝衆院議員は、「テロの未然防止には効果が乏しい。それにもかかわらず、テロ等準備罪を創設すればテロ防止に役立つというような印象を与えるのは、国民を誤解させることになる」（「東京新聞」３月９日付）と、はっきり述べているほどです。

治安維持法再来そのもの

毎月９日に行われている「９の日パレード」（同実行委員会主催）でも「共謀罪」反対をアピール＝９日、大阪市北区内

――府民の間では、「私たちは犯罪の相談なんてしないから、関係ない」という見方もあります。

伊賀　政府は団体が対象で、一般市民は対象ではないと言いますが、条文を見ればうそは明白です。

　団体の構成員という身分がなくても、一般市民が複数で、団体や組織と認められるような犯罪の共謀をすれば、処罰の対象になります。

　金田法相は閣議決定（３月31日）後の記者会見で、対象となる団体を「組織的犯罪集団」に限定すると述べましたが、「共謀」について限定したとは一言も言っていません。一般市民でも２人以上であれば、監視の対象になるのです。

　同時に、団体の構成員であると認定することで、その団体の上層部まで一網打尽に弾圧することができる。治安維持法の再来以外の何ものでもありません。

警察の権限が変質・拡大

――法案には弁護士会や多くの刑法学者が反対しています。

伊賀　いまの警察捜査は、事件が発生したら、事件性や犯人が誰かを証拠に基づいて解明する「事件解明型」です。ところが、「共謀罪」は事件が起こる前の話し合いを処罰するものですから、いつ・どこで・誰が・どんな犯罪の共謀が行われているのか、網を張り、耳を立て、盗み見することが警察の仕事になります。メールやラインのやり取りも監視される恐れがあります。

　国家権力は、最高で死刑を含む強大な刑罰権をもっています。これを人権擁護の立場から制限するのが、刑事司法の役割です。犯罪防止のために、警察に市民生活を広く、深く監視する権限を与える「共謀罪」は、人権擁護の立場と相いれません。

　捜査が市民監視へと変質・拡大すれば、その中で密告や裏切り、スパイ行為が引き起こされ、誘発されるでしょう。冤罪（えんざい）発生の可能性も高まります。私たちはこんな監視社会で暮らすことができるでしょうか。

四度廃案に追い込もう

　この法案には正義がありません。日本がテロの標的になっていないのは、憲法９条があるからです。あらゆる国際紛争に武力で関与しないことを定めた憲法９条こそが、実は日本の安全を守っているのです。

　「テロ対策」を口実に「共謀罪」の強行を狙う一方で、米国のシリア攻撃への支持を表明するなどトランプ政権に追随する安倍政権こそ、日本を危うくします。

　正しい情報を広く府民に伝え切れば、安倍政権のうそは打ち破れます。圧倒的多数の人々は、警察が市民のあらゆる運動、活動を日常監視できるような社会をつくる「共謀罪」は望んでいないと思います。４度廃案に追い込むため、ともに頑張りましょう。

(大阪民主新報、2017年4月16日付より）