調査結果を報告する荒田事務局長＝14日、府庁内

　明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）は府内の有権者１千人にインターネット調査を行い、森友学園による一連の疑惑について、多数の府民が引き続き真相解明を求めているという結果を得ました。調査は民間業者と提携して３月31日に実施。結果を発表した今月14日の記者会見で、荒田功事務局長は「多くの府民はこの問題に大きな関心と怒りを持ち、必要な証人喚問や府議会での百条委員会設置を求めている。全容解明を求めて安倍政権と維新府政に迫る決意を新たにした」と述べました。

　調査では安倍内閣の説明に「納得できる」は12・１％にとどまり、「納得できない」が51・８％と過半数に達しています。松井知事の説明に対しても「納得できる」32・８％に対し「納得できない」34・１％でした。

　国有地の８億円値引きなど８項目で疑惑が解明されたかどうかを問うた設問では、「全く解明されていない」と答えた有権者は、多い順に、値引きで68・７％、「関係書類の破棄」68・７％、「建設費の虚偽申請」65・９％、「補助金の不正受給」63・８％、「他の政治家の関与」61・３％、小学校を「認可適当」としたこと59・８％、「安倍晋三夫妻の関わり」52・８％でした。一方で「全て解明された」と答えた有権者はどの項目でも１桁台でした。

内閣支持者も「解明されず」

　安倍内閣を支持している人の中でも、「全く解明されていない」は59・８％、維新支持でも73・３％、支持政党なしで69・５％に及んでいます。

　証人喚問（再喚問を含む）が必要だと思う関係者について、「必要である」の回答が多い順に、武内良樹財務省国際局長（元近畿財務局長）57・９％、迫田英典国税庁長官（元財務省理財局長）56・７％、酒井康生弁護士（籠池氏の元代理人）54・３％、籠池泰典氏55・２％、安倍昭恵氏52・４％、松井一郎知事47・５％と続き、いずれも「必要ではない」と答えた有権者の２倍を超えています。

「百条委必要」は半数超える

　府議会での百条委員会設置は「必要はある」52・９％、「必要はない」20・１％でした。安倍内閣を「支持している」34・６％で「支持していない」27・２％。支持している理由では「他に変わる勢力が見当たらないから」が66・８％と最多でした。

(大阪民主新報、2017年4月23日付より）