清水ただし候補

　「押し紙」という言葉をご存知ですか。新聞本社が販売店に供給している新聞のうち、販売店から戸別の読者に配られることのない大量の「残紙」のことです。古紙として廃棄されるにもかかわらず、本社に仕入れ代金を納めなければならず、販売店の営業を圧迫する要因となっています。

　３月30日の消費者問題特別委員会、４月14日の経済産業委員会で続けてこの問題を取り上げました。世耕弘成経済産業相は「押し紙」が独占禁止法違反の不公正取引だと明確に答弁し、公正取引委員会も、「販売業者に不利益を与えることは不公正な取引方法として禁止しており、厳正に対処する」と答えました。

　しかしほとんどの販売店は、告発が新聞本社に知れると不利益を受けるかもしれないという思いから、泣き寝入りをしているのが現状です。公正取引委員会による調査が必要だという要望が寄せられています。
　私の質問をネットで視聴された販売店の方が、自分たちの苦労を取り上げてくれたことが嬉しいと、「押し紙」の実態が分かる資料を送ってくれました。

　私たちの手元に新聞が毎日当たり前のように届く背景には、新聞本社、記者や編集者、印刷や運送に携わる方々のご苦労があるからです。そして何と言っても、昼夜分かたず懸命に新聞を届けてくださる新聞販売店や配達員の皆さんの汗と涙の努力があるからです。

　私自身も中学生の頃から新聞配達をしてきました。新聞業界全体の健全化のためにも、押し紙問題の解決を図るべく、引き続き取り組みます。（しみず・ただし　日本共産党衆院議員　毎月第１週に掲載）

(大阪民主新報、2017年4月30日・5月7日付より）