カジノ賭博場が観光資源にならないことが衆議院国土交通委員会での質疑でいっそう明らかになりました。ゴールデンウイークにシンガポールのカジノを視察したＩＲ担当大臣でもある石井啓一大臣に対し、「カジノが観光資源となりうるのか」とただしたところ、「総合型のリゾート施設であるので観光に寄与する」と答えました。

　カジノ解禁で訪日外国人をさらに呼び込むことが目的のひとつですが、果たしてそうなるのでしょうか？。実は、韓国では、刑法の「属人主義」が適用され、自国で違法とされる行為は国外でも禁じられ、処罰されることがあります。

　賭博がまさにそうなのです（江原ランドというカジノだけは特例法で入場が許可）。国外賭博の摘発が相次いでおり、外国のカジノへ行ったプロ野球選手が取り調べを受けています。

　「ほんまに韓国のひとはカジノに入られへんのかな？」。韓国大使館に問い合わせたところ、国外カジノへの入場そのものを処罰はしないが、掛け金や賭博回数によっては常習賭博罪に問えるというものでした。

　今年１～３月の国別訪日客の１位は韓国。賭博に興じれば罪に問われるようなカジノ施設が、観光資源になるはずありません。

　石井大臣は、「ＩＲにはカジノ以外に様々な娯楽施設があるのでぜひ来て欲しい」と苦しい答弁しかできませんでした。そもそも外国人からお金を巻き上げることがおもてなしになるはずがありません。大阪府民の６割が反対するカジノ賭博場の設置はきっぱり断念すべきです。（しみず・ただし　日本共産党衆院議員　毎月第１週に掲載）

(大阪民主新報、2017年6月4日付より）