日本共産党の石川多枝府議は５月31日の府議会教育常任委員会で、森友学園の小学校認可について、開校予定だったことし４月を目前にした２月22日まで、私学審議会がつけた認可の条件を何一つクリアしていないにもかかわらず、松井一郎知事と私学課は認可ありきで突き進んでいたと指摘し、府議会に強力な調査権限を持つ百条委員会の設置を求めました。

松井知事･私学課の責任追及

石川多枝府議

　私学審議会の中で委員から森友学園の財務状況の信ぴょう性への疑問が繰り返し出されています。学園は当初、自己資金と寄付だけで建設費を賄う計画でした。

　府は寄付者の名前や金額は明かしていませんが、約２億円の寄付をしたと見られるある会社社長が、「頼まれて名前を貸しただけ」と証言しています。府は口座残高の確認や財務諸表の確認のみで、実際の入金確認はしていませんでした。

　「２億円の寄付はなかったことは明らかだ。だから私学課が財務状況が安定しているといくら言ってみても、私学審議会の委員から繰り返し不安が語られてきた。『寄付に頼る学校運営は不安定だ』と繰り返し指摘されている。その委員の指摘は正しかった」と石川府議は指摘しました。

　また小学校児童の確保は確実だと納得させるために森友学園のコンサルタント会社が実施したアンケートについても、実際に行われたかどうかを府は確認しないまま、私学審議会で説明。コンサルタント会社の社名を委員から聞かれると、途中まで言いかけながら「書かれていない」と答えていることが、黒塗り混じりの議事録から見えてきます。

　児童確保は結局、１学年80人に対し、２０１６年12月の審議会の時点で入学希望者は１年生で約６割、２年生は「ゼロではない」。府も「現実的ではないが」と認めながら「ギリギリまで頑張る」と開校に向けて進んでいました。

　それでも松井一郎知事は「財務状況と先生の配置基準はクリアする方向でまとまってきた」と２月22日の記者会見で述べ、私学課も「（土地取得に関する）問題が出てきて辞退者も出てきている可能性があるが、普通の流れでいけば認可書発行となる」との態度を崩していませんでした。

　石川府議は「いくつもあるハードルを上手に超えながら森友学園に協力してきたのが私学課だ」と厳しく批判し、百条委員会設置と資料の全面公開、関係者の証人喚問を求めました。

 

(大阪民主新報、2017年6月11日付より）