府活動者会議で「ガンバロー」を三唱する参加者＝３日、大阪市中央区内

　日本共産党大阪府委員会は３日、大阪市内で府活動者会議を開催。総選挙勝利への大阪府党組織の構えを全党のものにし、総選挙躍進の最大の課題として幹部会が呼び掛けた７月末までの「２つの大きな仕事」の目標達成への意思統一を図りました。

　党幹部会は２月、党創立95周年の今年の７月末までに、党大会決定全党員読了と党勢拡大で前回総選挙時を回復・突破することと、７月２日投票の東京都議選に全党が取り組み、必ず勝利することを「２つの仕事」として呼び掛けました。

　会議では、参加者から、東京都議選ボランティアや党勢拡大の経験などが紹介されました。

　会議で報告に立った柳利昭委員長は、共謀罪、９条改憲など憲法無視の暴走、森友疑惑、加計学園問題での国政私物化など、法治国家の体をなしていないと安倍政権を厳しく批判。北朝鮮の核・ミサイル開発問題や国連の核兵器禁止条約の問題で、世界の動きの中で日本政府の態度が厳しく問われているとし、「情勢はまさに、攻め時。国民のたたかいと、野党と市民の共闘を発展させ、安倍政権をさらに追い詰めよう」と呼び掛けました。

　柳氏は、安倍政権の下での「『自公維』改憲・悪政連合」の姿が明確になっていると述べるとともに、大阪でも、住吉市民病院廃止問題をめぐる維新政治の破綻や、「大阪都」の法定協議会をめぐるたたかいなど、攻勢的論戦で安倍政権とともに打ち破ると強調。「自公維」連合を打ち破る上で、党の躍進と野党・市民共闘がいよいよ重要になってきているとし、総選挙躍進を目指す最大の課題として、７月末までの「２つの大きな仕事」を必ずやり抜こうと訴えました。

　国会から駆け付けた宮本岳志衆院議員が、ヤマ場を迎える共謀罪法案審議と世論調査などでの安倍内閣の支持率急落を紹介。森友・加計学園問題などで国政を私物化し、事実を突き付けられても知らぬ存ぜぬの態度をとる一方、法律までつくって国民を監視しようとしている安倍政権を批判し、「数を頼りに議論も尽くさず、国連の忠告も振り切って法案を通すことは許さない。国民的話題を広げて、こんな無茶をすれば選挙に負けるという結果を出そう」と呼び掛けました。
 

(大阪民主新報、2017年6月11日付より）