６月18日、委員会から法案を召し上げ、参議院本会議で数の多数で採決するという「禁じ手」まで使って「共謀罪法案」の強行採決をおこなった国会が閉じられました。「共謀罪法案」は、審議すればするほど矛盾が噴出し、「テロ対策」とは何の関係もない人権蹂躙の違憲立法であることが明らかになりました。

　そもそも犯罪の「構成要件」…つまり「何をすると罪になるのか」がよくわからない法律です。答弁する法務大臣自身が理解できていないのですから、国民に理解できないのは当然です。２７７もの対象犯罪について、実行前から捕まえる法律をつくり、日常的に国民の電話やメール、ラインまで盗聴する…これほど恐ろしい世の中はありません。違憲立法は違憲である以上、廃止するしかありません。

　このような強引な国会運営は、決して安倍政権の強さを示すものではありません。今国会、私が12回の連続追及を行ってきた森友事件や、いまや大問題となった加計問題など、安倍首相の行政の私物化が次々と明らかになり、首相はいよいよ追い詰められています。メディア各紙の世論調査を見ても、安倍内閣の支持率が急落。

　追い詰められ、都議選を前に、「逃げ切り」を図るための強行採決にほかなりません。首相は「時がたてば国民は忘れる」とでも思っているのでしょうか。「国民を舐めるな」と言わねばなりません。

　目前に迫った東京都議会議員選挙で、暴走する安倍政権に必ず「ノー」の審判を下しましょう。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2017年6月25日付より）