市民のための大阪再生を　大阪市福島区・自治体学校で学ぶ

　出直し大阪市長選（９日告示、23日投票）をめぐり、マスコミ世論調査でも「反対」が63％（「毎日」２月24日付）に上るなど市民の批判が高まる中、橋下徹氏はあくまで「大阪都」構想に固執しています。維新の会は「もうかりまっせ！『大阪都』」（「維新タイムズ」第４号）と、巨大開発で「躍動感のある大阪にする」と大宣伝。これに対し、市民のためのまちづくりと経済再生の道を語り合い、発信する取り組みが地域から始まっています。

　大阪市福島区で２月22日、地域自治体学校「福島区のまちづくりと都構想を考えるつどい」が開かれ、75人が参加しました。同集会実行委員会（実行委員長＝小濱譲次・福島医療生協理事長）と大阪自治体問題研究所が主催したもので、当日までに区内の全町会長（１１０人）を訪ね、集会を案内。対話の中では橋下氏の辞職・出直し選に「道理がない」など怒りの声が寄せられていました。
　奈良女子大学の中山徹教授は講演で、「大阪都」構想の目的は「大阪経済活性化」だが、その手段は新大阪―関空の所要時間を７～８分短縮するだけのなにわ筋線新設やカジノ誘致で、そのために大阪市を廃止し、権限や財源を「都」に集中しようとしていると指摘。「開発や規制緩和で企業が大阪に来るというのは幻想。大阪にはマイナスにしかならない」と話しました。
　また特別区で「市民サービスが向上する」という維新の会の主張をめぐって、橋下市政の下で市民施策がすでに削減されてきた中で、サービス拡充は「金輪際ない」と強調。逆に大阪市解体によって住民サービスの最低基準がなくなることになるとしました。
　「経済の再生の王道は、庶民がものを買う個人消費を回復すること」と述べた中山氏。特に非正規雇用が40％を超えている若者の状態の改善なしに消費の回復はあり得ず、この点で行政が力を発揮することが最大の課題だと力説。庶民の暮らしを支える医療・福祉・教育の拡充も大阪再生に不可欠で、「住民の声を聞く行政に変える改革の方向性を持てば、『大阪都』構想よりも、もっといい大阪経済に変わる」と語りました。

行政はいまこそ希望ある政策を

　第２部では、子育て・教育、医療、中小業者、まちづくりなどの関係者が実態や取り組みを交流。福島安心の店ネットワーク事務局の西田康高さんは、群馬県高崎市が飲食店などの店舗改装や備品購入で費用の半分（上限１００万円）を直接支援する「リニューアル助成事業補助金」を実施していると紹介。「年間総額４億円を助成し、地元の工務店などにも経済波及効果がある。業者に希望を与える経済政策こそ必要」と話しました。
　野田診療所看護師長の金丸鐘子さんは、区内で独り暮らしの高齢者の孤独死などが相次いでいると報告。「『妻が冷たくなっている』と80代の夫から連絡を受けて駆け付けると、下血した70代の妻がベッドで亡くなっていました。医療・介護から遠ざけられ、行き場を失う高齢者が増えている。橋下さんの政治は敬老パス有料化など高齢者を排除することばかりではないか」と怒りを込めました。

質問で問題浮き彫り　カジノ誘致へ府がシンポ

　大阪維新の会の橋下徹代表が大阪湾ベイエリア地域にカジノ誘致を狙う中、カジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）について、府主催のシンポジウムが２月20日、大阪市中央区内で開かれました。昨年末開かれた「府市ＩＲ立地準備会議」（本部長＝松井一郎知事、副本部長＝橋下氏）で、松井知事は「ぜひ大阪に誘致したい」と表明しています。
　ＩＲはカジノと劇場やホテルなどが一体になったもの。「認知度を高める」目的で開かれたシンポジウムですが、約２００人の参加者のほとんどが銀行や企業の関係者。ＩＲ担当者や府市特別顧問の橋爪紳也氏らが「世界の富裕層に遊んでもらい、カジノ税の税収で社会福祉や地域活性化の財源に」などと誘致推進の立場で発言しました。

公金投入も

　質疑応答では一般市民の参加者が「日本人もカジノに行くのが前提か」と質問。これに対し「富裕層だけでなく、一般人がお小遣いの範囲で金を掛けることでカジノは成り立つ」（博報堂のＩＲ担当者）と述べ、大阪府民・市民が刑法で禁じられているカジノに巻き込まれることを認めました。
　「施設建設は民間事業者がやるというが、府民のお金は使わないか」との問いに、橋爪氏は「ＩＲに至る道路や鉄道など、基盤整備で公共がやらなけばならない部分は出てくる」と公金投入があり得ると説明。「（カジノ合法化の）法律ができたら、インフラ負担のあり方の議論も始まる」としました。

「維新政治ノー」共同広げよう
共産党府委が駅頭宣伝

　日本共産党大阪府委員会、同党城北地区委員会は２月19日夕、京橋駅前で宣伝し、橋下徹大阪市長の大義も道理もない辞職と市長選再出馬を厳しく批判。「民意を無視して大阪市を解体する『大阪都』構想は断念を」と呼び掛けました。

　清水忠史、太田いつみ両副委員長、小谷みすず元府議らは、大阪都構想の狙いは大型開発推進で住民サービスは後退すると指摘。「橋下・維新の会の暴走を市民の世論と運動で中止させ、暮らしを支える住民こそ主人公の大阪市を実現しよう」と訴え。シール投票で、「出直し市長選」に賛成は７、反対35、分からないが２でした。「都構想」については賛成12、反対26、分からないが９でした。

都構想ストップ・維新政治打破　市民大集合

６日（木）午後６時半　中之島中央公会堂

　出直し大阪市長選の告示（９日）を控え、大阪市をよくする会と明るい民主大阪府政をつくる会が６日（木）午後６時半から、大阪市北区・中之島の中央公会堂大ホールで、「橋下『出直し選挙』に大義なし／都構想ストップ・維新政治打破　３・６市民大集合」を開きます。
　日本共産党の山下芳生書記局長があいさつする他、各界各分野の代表が党派や立場の違いを超えて発言します。会場へは地下鉄・京阪淀屋橋駅下車。問い合わせ０６・６３５７・６１３９大阪市をよくする会、０６・６３５７・５３３３明るい民主大阪府政をつくる会。

(2014年３月２日付「大阪民主新報」より）