政治私物化ノー 安倍政権は退陣を
市民と野党の共同で新しい政治を
箕面 「森友」「加計」疑惑で学習会
野党統一候補実現へ
安倍内閣の支持率が続落し、時事通信の世論調査(7月7日~10日)では29・9%(前月比15・2ポイント減)と、初めて3割を割りました。「森友学園」「加計学園」疑惑であらわになった政治の私物化、違憲の「共謀罪」法強行、そして東京都議選での歴史的惨敗…。「追い詰められた安倍政権を退陣に追い込み、市民と野党の共同で新しい政治を開いていこう」と箕面市内で14日夜、「『森友・加計』国会から見えたもの」と題する学習会が開かれ、108人が参加しました。
事実を知って市民に広げて
主催したのは、衆院大阪9区で野党統一候補を実現しようと箕面市で活動する「市民と野党 共同実現をめざす箕面」(仮称)準備会。開会あいさつで同会事務局の北川照子さんは「安倍政治の中身だけでなく、手法も変えなければならない。安倍政権を倒すために、一人一人の動きを集め、事実を知り、市民に広げてうねりをつくろう」と呼び掛けました。
「森友学園」の小学校建設をめぐる疑惑の舞台となった豊中市から無所属の木村真、日本共産党の山本一徳両市議、国会で疑惑追及に取り組んできた日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が報告しました。
追及を続けて責任取らせる
木村、山本両氏は「森友学園」の小学校建設が浮上した当初から、同学園の教育内容や国有地取引に疑問を抱き、共同で調査してきたことを紹介。木村氏は「安倍晋三首相は『関与していれば首相も議員も辞める』と言い切った。責任を取らせるまでたたかいは終わらない。民主主義を守るために豊中で声を上げ続ける」と話しました。
山本氏も「木村さんたちとともに世論に訴えることで国会を動かしてきた。教育勅語を子どもたちに押し付けるような右翼的な流れを、共同の力で大きく変えることができた。責任追及に取り組みたい」と語りました。
将棋で言えば「詰み」の状態
辰巳氏は、8億円の値引きという異常な国有地売却の根拠だった「地下9・9㍍の埋設ごみ」が実在しないことを国会論戦で明らかにしたことなどを詳しく報告し、「政府のでたらめぶりは決着がついている」と強調しました。
「加計学園」疑惑では、自民党が都議選での歴史的惨敗や内閣支持率の低下を受け、一転して安倍首相が出席する予算委員会の閉会中審査の開催に応じたことについて、「そこまで安倍政権は追い込まれている」と指摘しました。
さらに「将棋でいえば『詰み』の状態。あとは相手に『負けました』と言わせるだけ。こんな安倍政権は絶対に続けさせるわけにはいかない」と力説。野党が求める臨時国会の開催や、疑惑の中心にいる安倍首相夫人の昭恵氏、加計孝太郎氏、安倍首相本人への追及に全力を上げると話しました。
(大阪民主新報、2017年7月23日付より)