2017年07月30日
核兵器禁止へ地方議会から
池田市議会が意見書採択
「核兵器禁止条約の実現は戦後国際政治の中で画期的、歴史的な意義を持つものです」。池田市議会が6月に採択した「『核兵器禁止条約』の実現を求める意見書」の案文を作成した日本共産党議員団の小林よしみつ市議が語ります。
採択された意見書は、核兵器の全廃を願う被爆者の訴えや、「市民社会」の取り組みが核兵器禁止へ国際社会の機運を高め、核兵器の非人道性を強調した条約草案に対する評価が高まっていると指摘。日本政府が条約締結へイニシアチブを発揮するよう求めた内容でした。各会派より「今の情勢ではこれが必要」との声があり、一部修正して6月27日に全会一致で採択されました。
そして今月7日、国連は加盟192カ国のうち122カ国の賛成で、人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約を採択。ちょうどこの日、「原水爆禁止国民平和大行進」が池田市内を通過し、小林議員も参加しました。市庁舎前では、市議会議長らが行進団を出迎え歓迎あいさつしました。
小林議員が語ります。
「被爆者の悲願が達成された歴史的な核兵器禁止条約の実現に、強く感動しました。いま世界を動かしているのは、『市民社会』の力だと実感しています。党池田市議団も多くの市民と手をつなぎ、核兵器廃絶へ運動を広げていきます」
(大阪民主新報、2017年7月30日付より)