竹山市長、早朝の駅立ちで訴え

　３選を目指す竹山修身市長は自由自治都市の発展と堺市を廃止する「都構想」反対を掲げ、駅立ち宣伝やタウンミーティングなど、市内を精力的に回っています。
　一方維新から出馬表明した永藤英機府議も、松井一郎代表が参加するタウンミーティングを始め、「堺は停滞している」といったネガティブ宣伝を強めています。

堺市長選９月10日告示　つくる会が自主的支援

　任期満了に伴う堺市長選が９月10日告示、24日投票で行われます。「84万市民の暮らしを守る自治都市堺の発展を」と３選を目指す竹山修身市長（67）に対し、大阪市や堺市を廃止して特別区にする「大阪都」構想を掲げる維新は永藤英機府議（41）を擁立。「堺はひとつ」と市民の共同が大きな力を発揮した２０１３年の前回同様、「オール堺」の竹山氏と維新候補が激突する構図となります。

都構想〝百害あって一利なし〟

　竹山市長は３選出馬の表明で、２期７年の市政運営を振り返り、「市民目線、現場主義をモットーに堺のまちづくりに全力を注いできた」と強調するとともに、「先人から引き継いだ自由自治都市の誇りとＤＮＡを、決して途切れさせてはならない」と述べました。「市民の福祉、まちづくり、都市の自治の３つの課題を向上、発展させ、子どもからお年寄りまで、誰もが堺に誇りと愛着を持って堺愛が実感できるまちづくりに全力を尽くす」と決意を語りました。

　「大阪都」構想の是非が中心争点となった前回市長選は、「堺のことは堺で決める」の一致点で、党派を超えて市民と団体が共同し、幅広い支持を集めた竹山氏が圧勝しました。

　２年前、維新が「ラストチャンス」と言って実施した大阪市の住民投票で、「都」構想は否決されましたが、維新は再び「都」構想の設計図づくりを再開し、来年秋に住民投票に持ち込むことを狙っています。

　竹山市長が「都構想」に反対の立場を表明していることで、維新は、堺市長選について政治的影響力を左右する重要選挙と位置付け、７月に永藤府議の擁立を決めました。

争点そらしと都構想隠しに躍起　維新

　維新は「堺がなくなることはない」（代表の松井一郎大阪府知事）、「争点は『停滞か、成長か』だ」（永藤氏）と争点そらしと都構想隠しに懸命ですが、これに対し竹山市長は、市民目線の市政運営で進み出した子育てや教育、医療、まちづくりの成果を挙げ、「堺市を廃止し、堺の自治と住民福祉の向上に逆行する都構想に断固反対する。都構想は百害あって一利なし。政令指定都市として発展するまちづくりへ全力を尽くす」と訴えています。

　住みよい堺市をつくる会は２日に緊急幹事会を開き、「反維新・反『都』構想」の市民共同の発展で新しい自治都市・堺を目指そう」と竹山氏を自主的に支援することを決め、「広範な市民・団体の方々と共同して勝利に向けて全力を挙げよう」と呼び掛けました。

自治都市発展へ必ず勝利を

丹野「つくる会」事務局長の話（大要）

　住みよい堺市をつくる会の丹野優事務局長の報告（要旨）は次の通りです。

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　２年前の住民投票で否決された「大阪都」構想が理屈も根拠もなく再び議論されています。堺市長選で維新は、「『都』構想は争点にしない」とする一方、松井知事は「争点になれば竹山（市長）の思うつぼ」と語りました。つまり竹山市政さえ倒せば、いつでも堺市をつぶして「都」構想へ走れると考えています。だからこそ、今度の選挙は絶対に負けることはできません。

　政令市の大阪市と堺市を「廃止・解体」するのが「都」構想の肝。「都」構想を掲げて連敗すれば、来年秋の住民投票も危うくなり、致命的な傷を避けたいというのが、争点隠しの本音です。

　そもそも維新は、「都」構想を実現するためにつくられた政党。「都」構想を掲げられないということは、看板をかけずに商売をするようなもので、完全な論理破綻と自己矛盾に陥っています。これは、維新が苦肉の策で持ち出した「停滞か、成長か」というネガティブキャンペーンに表れています。２年前の住民投票で「停滞した大阪市を『都』構想で成長させる」と言っていたのが維新です。住民投票で「都」構想が否定されて大阪市が発展したというのであれば、堺市に「都」構想を持ち込む必要などなおさらありません。

　大阪市の成長と堺市の停滞について、維新はまともな証拠を示していません。一方で堺市が優れているデータは次々と出ています。経済的に見ても、堺市は５年間で企業本社が28社増え、横浜市に続いて政令市で２位。大阪市は４６８社が流出し最下位です。

　維新が「都」構想を争点にできないのは、前回の敗戦があるからです。竹山市長が反維新・反「都」構想の姿勢を貫き、幅広い市民の共同が維新にとって脅威だということに確信を持ちましょう。

　84万市民の暮らしを守り、自治都市堺の発展の願いに応える市民共同の竹山市政を発展させるため、前回以上の市民の痛打を浴びせましょう。

(大阪民主新報、2017年8月13日・20日付より）