宮本衆院議員

　私が追及してきた森友学園問題。籠池前理事長夫妻が「詐欺罪」で逮捕・起訴されるとともに、新事実が次々発覚し始めました。

　一つはＮＨＫ報道。昨年3月24日、森友学園側が国有地購入を申し出た日に、近畿財務局と売却費をめぐる協議が行われ、財務局は学園側に「いくらまでなら支払えるのか」を聞き、学園側弁護士は「１億６千万円」を提示。財務局の担当官は、国有地の土壌改良工事で国がおよそ１億３２００万円を負担予定であることを理由に、これを上回る価格でなければ売れないなどと説明したというのです。最終的に土地は1億３４００万円で売却。学園が提示した金額より安い金額で売り払われました。

　その後のＦＮＮ報道で、昨年5月の交渉で、財務局側が1億３２００万円という、差し引き「ただ同然」の額を示すと、籠池氏が「ぐーんと下げていかなあかんよ」と語る音源が明らかに。交渉の末、昨年6月1日には国有地取引としては異例の「10年分割払い」を財務局から提案していました。学園は頭金を支払った後、毎年約１１００万円の分割払い。前年、安倍昭恵名誉校長から谷査恵子氏を通じ財務省に問い合わせた、「年２７００万円の借地料を半額程度に」の交渉は「満額回答」以上の結果となったのです。

　事実なら、佐川理財局長（当時）の私への答弁はすべて虚偽に。財務省には1万筆を超える佐川国税庁長官の罷免要求署名が届いているといいます。臨時国会を直ちに召集し、佐川氏をはじめとする証人喚問を強く要求します。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2017年8月27日付より）