摂津市議選（９月10日告示、17日投開票）は、定数19（２減）に28氏が立候補するとみられる大激戦。日本共産党は野口ひろし（67）、安藤かおる（54）、ひろ豊（43）、増永わき（58）＝いずれも現＝の４氏全員勝利で、「安倍自公政権と維新の暴走に、摂津からノーの審判を」「命と暮らしを守る摂津市政へ」と訴えています。山崎まさかず議員は勇退します。

　同市は市民１人当たり市税収入（２０１５年度決算）は約20万６千円で府内１位（政令市除く）、基金は過去最高の１４６億円ですが、国民健康保険（国保）料や介護保険料引き上げなど４年間で18億円もの市民負担増。上下水道料金は北摂７市で一番高く、引き下げ署名が広がっています。

　現有５議席の日本共産党は市議会第一党として論戦、市民と力を合わせ要求実現に全力を挙げてきました。１９７３年に摂津市が府内で初めて実施した子ども医療費助成は、18歳（高卒）までの拡充（来年４月）。廃校された２つの小学校跡地売却ストップ、市独自の事業資金融資制度拡充など実績を築いてきました。

　今回、５議席の公明、３議席の自民が現有維持、維新が３増の５議席を狙うほか、新党の市民ファーストも議席獲得へ活動。「身を切る改革」と言いながら市民施策を切る維新や、市長提案に何でも賛成しながら政党を渡り歩く候補に、市民の批判も生まれています。

　日本共産党は、上下水道料金引き下げや国保料１人１万円の引き下げ、介護保険の負担軽減、中学校給食の自校調理・全員喫食などを公約、「府内トップの財政力を生かし、市民の願いに応える市政へ」と訴えています。

安藤かおる候補

野口ひろし候補

増永わき候補

ひろ豊候補

(大阪民主新報、2017年8月27日付より）