宮本衆院議員

　９月17日、岸和田だんじり祭の最中に携帯メール。安倍首相が28日召集の臨時国会冒頭で国会を解散する意向を表明したという速報だった。すぐに地車から離れ、総選挙モードに入った。

　「森友」「加計」の疑惑にフタをしたままの冒頭解散は許しがたい党利党略だ。森友問題で近畿財務局と森友学園側の「口裏合わせ」を示す新たな音源が暴露され、来る臨時国会、論戦の場を待ちわびてきた私にとって、憤懣やるかたないことだ。

　しかし、だからこそ安倍政権は解散をせざるを得なくなった。音源が事実なら、前国会での佐川理財局長答弁は完全に崩れる。国有地を売る側と買う側が、値段を下げる「口裏合わせ」をやったというのだから、これほど異様なことはない。

　普通は買う側は「安く買う」ことを希望し、売る側は「高く売る」ことを希望するはずだ。「口裏合わせ」が行われたとすれば、売る側も「安く売りたかった」という異常な事態が存在したことになる。その異常事態の背景に、安倍昭恵名誉校長の存在と、谷査恵子氏を通じた財務省との交渉があったことは、もはや否定できまい。

　自民党は、都議選での歴史的惨敗後も、野党の臨時国会の召集要求に背を向け、「逃げ切り」を策してきた。しかし、とうとう解散総選挙を行わざるを得ないところに追い込まれた。まさに、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスだ。比例を軸に、大阪で80万票・得票率20％以上を掲げ、必ず勝ち抜いて、安倍内閣を打倒しよう！。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）


(大阪民主新報、2017年9月24日付より）