日本維新の会（松井一郎代表）の浅田均政調会長は９月30日、大阪市中央区内の同党本部で記者会見し、２０１７衆院選マニフェスト（政権公約）を発表しました。

　「消費増税凍結」「身を切る改革で財源を生み出し、教育無償化」など打ち出す一方、「時代に適した“今の憲法”へ」として「国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための９条改正」を明記。安倍自公政権の補完勢力ぶりがあらためて浮き彫りになっています。

　維新はこれまでの改憲案では「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の３つの柱を掲げ、自民党の９条改憲案には態度を明らかにしていませんでした。

　安倍首相が自衛隊の存在を９条に明記することを打ち出す中で、維新は９月、「憲法改正推進本部」が初会合。松井代表は記者団に「９条２項を残して自衛隊を位置付けるなら意味がある」と述べ、馬場幹事長は「自衛隊が現実に存在して活動しているのに、違憲だとか無駄な議論を排除できる」としていました。

(大阪民主新報、2017年10月8日付より）