小川陽太議員

　９月27日の大阪市議会本会議で、２０１７年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決しました。日本共産党は、「総合区」素案に関する住民説明会の実施経費（４００万円）、万博誘致推進事業の追加経費（５６００万円）、カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）の事業化推進経費（３００万円）と、２０１８年度から３年間の支出を保障する債務負担行為１億８９００万円を全額削除する修正案を提案し、補正予算案に反対しました。

　反対討論に立った日本共産党の小川陽太議員は、「総合区」素案について、「市民合意もなく８区ありきと決め付け、コスト増を避けるという行政の都合だけで考えられたもの」と批判。説明会の開催は認められないと述べました。

　万博誘致推進事業の追加経費については、ＩＲ誘致と一体に夢洲を舞台にした巨大開発が浮上しているとし、「万博の理念には反対しないが、市民負担が見通せない無理な誘致は反対だ」と主張しました。

　ＩＲの事業化推進経費などについては、カジノ解禁の実施法の成立も見通せない一方、ギャンブル依存症への懸念も広がっていると指摘。カジノの標的は大阪周辺の一般市民の所得・資産を吸い上げることにあることを示し、「本来、地域経済に回るはずのお金が回らなくなり、ますます大阪の経済は冷え込む」と強調しました。


(大阪民主新報、2017年10月8日付より）