学校法人「森友学園」の小学校設置認可に至る経過について「府議会で徹底的に真相究明を求める決議を」と府私学審議会に求めたとして、維新の会が府議会教育常任委員会の密城（みつぎ）浩明委員長（自民）の問責決議案を９月27日の同委員会に提出。日本共産党や自民党などが退席する中で可決しました。

　決議は、「府議会を貶める恥ずべき言動である」と非難し「猛省」を促しています。

　これまで維新は、「府において解明しなければいけない大きな事は解明された」と主張、百条委員会設置や関係者招致に反対しています。今回の問責決議も、真相究明の動きをけん制し、疑惑の幕引きを図るものです。

(大阪民主新報、2017年10月8日付より）