衆院選が10日公示されます（22日投開票）。安倍晋三首相が９月25日に臨時国会冒頭での衆院解散を正式表明して以来、「希望の党」結成や同党への民進党の「合流」をめぐる動きなど大激動を続ける政治情勢。その中で鮮明になってきたのは選挙戦の本当の対決構図――「安倍暴走政治と補完勢力」対「市民と野党の共闘」、です。

市民と野党の共闘と日本共産党の躍進を訴える、わたなべ近畿比例・大阪３区候補＝９月30日、大阪市住吉区内

安倍自公
憲法破壊の暴走
九条改憲を明記

　今回の総選挙の争点は何か。日本共産党の小池晃書記局長は衆院解散を受けた大阪での演説（９月28日）で、「この国を安倍首相の好き放題にさせていいのかが問われる」とし、ここに最大の争点があると述べました。

　安倍晋三首相が政権に復帰したのは２０１２年12月。この約５年間、国民の目と耳と口をふさぐ秘密保護法、自衛隊の海外での武力行使を可能にする安保法制＝戦争法、国民の内心を処罰する「共謀罪」法と、憲法破壊の法案を次々と強行してきました。

　挙げ句に安倍首相は、９条に自衛隊を明記する改憲案を示し、20年までに施行する考えを表明しました。２日発表した自民党の総選挙公約で、「自衛隊明記」を重要項目の一つに打ち出しました。

　安倍政権は、原発再稼働や沖縄新基地建設の強行など民意を無視して暴走する一方、「森友疑惑」「加計疑惑」で異常な国政私物化が明らかに。疑惑隠しの衆院解散後、内閣支持率は前回比７ポイント減の37％（ＮＨＫ、２日放送）となるなど、軒並み低下し、安倍政権は窮地に追い込まれています。

希望･維新
正体は補完勢力
西と東で同盟も

　新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は、自民党政治の中枢で安倍政権を支えた政治家です。同党の基本的な立場は、安保法制容認、９条を含む改憲推進です。

　民進党の「合流」をめぐり小池代表は９月29日、安全保障や憲法観で一致しない人物は「排除する」と公言。野党共闘の破壊で自民党の最大の援軍になっています。

　日本共産党の志位和夫委員長は３日、「思想でも行動でも、補完勢力の面目躍如」（総選挙必勝・全国いっせい決起集会）と批判しました。

　小池代表は９月30日、日本維新の会の松井一郎代表（府知事）、愛知県の大村秀章知事と大阪市内で会談。「希望の党」と維新は大阪と東京で衆院候補の「すみ分け」を行うことで合意しました。

　維新は自公と一緒に「共謀罪」法を強行するなど、文字通りの補完勢力。衆院選マニフェストで「９条改正」を初めて明記しました。東西で補完勢力の同盟をつくろうとしています。

自公追い込む歴史的好機
共闘勝利・共産党躍進を

　日本共産党は今回の総選挙は安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスとし、「市民と野党の共闘」を成功させて、日本共産党の躍進で安倍暴走政治を転換しようと訴え。市民や野党との共闘に誠実に努力しています。

24選挙区で共社一本化

　３日現在、日本共産党は社民党と、候補者を12都府県24選挙区で一本化することで合意しました。２日、民進党の枝野幸男代表代行が、新党「立憲民主党」の設立を発表し、「希望の党」に合流しない民進党国会議員らに参加を呼び掛けていることを明らかにしました。

　日本共産党の志位委員長はこの動きを歓迎し、共闘の原点に立って協力・連携を追求したいと述べました。

共闘進める日本共産党

　日本共産党は、安倍暴走政治の転換へ次の柱で訴えています。
――国政私物化、憲法破壊、民意踏みつけの安倍暴走政治に退場の審判を
――北朝鮮問題の外交的解決、憲法違反の安保法制＝戦争法の廃止を
――消費税10％の中止、格差と貧困をただす経済民主主義の改革を
――安倍政権による９条改定に反対。この一点で国民的審判を
――核兵器禁止条約に参加する政府をつくろう

　小池書記局長は、13年参院選、14年総選挙と、国政選挙での同党の躍進が国会内の力関係を変え、野党共闘を広げる力になったとし、「共闘を進める力、日本共産党の躍進が必要」と強調しました。「日本共産党は共同を何よりも大切にし、異常なアメリカ言いなり、大企業中心の政治をただす綱領を持つ党。党創立以来95年、反戦平和・国民主権の旗を貫いたこの党を大きくすることに未来がかかっている」と訴えました。


(大阪民主新報、2017年10月8日付より）