今回の総選挙で日本共産党は、「比例は日本共産党」と訴え、大阪では80万以上を獲得するために全力を挙げています。安倍暴走政治を転換する政策として、米軍の新基地建設中止、原発再稼働反対も掲げ、雇用の不安定化と過密労働を促す安倍内閣の「働き方改革」に反対し、「１日８時間働けばまともな暮らしができる」社会をと訴えています。それぞれの政策とともに、市民と野党の共闘の大義を掲げ、安倍政権と真正面から対決する共産党に期待が寄せられています。

米軍新基地・沖縄問題　新基地はストップ
地位協定の改正を　怒りは限界を超えた
元やんばる統一連事務局次長　福山功勝さん

　安倍自公政権の暴走政治の最悪のあらわれが沖縄に対する強権政治です。沖縄県民は選挙で繰り返し、名護市辺野古への米軍新基地の建設にノーの圧倒的審判を突き付けてきましたが、安倍自公政権はそれに耳を傾けず、新基地建設をごり押ししようとしています。

　工事強行は住民生活を脅かし続けています。昨年12月、米海兵隊のオスプレイが名護市の海岸に墜落。今月11日には、東村高江で米軍ヘリが飛行中に出火し、墜落しました。いずれも住民が暮らす集落からわずか数百メートル地点です。ところが安倍政権は、住民の安全より「日米同盟」を優先し、オスプレイ飛行を容認、新基地、ヘリパッド建設強行への姿勢を崩しません。

　自民・公明と希望の党は辺野古への新基地建設を推進。維新は「日米のチームワークでの防衛力強化」（維新八策）を主張。

　日本共産党は、新基地建設ストップ、普天間基地の無条件撤去、オスプレイ配備撤回、無法な低空飛行訓練中止とともに、米軍に不当な特権を与えている日米地位協定の抜本改正を求めています。

　昨年７月、安倍政権は、東村高江の北部訓練場で、地元住民が長年反対してきた６つのオスプレイパッド（着陸帯）の建設を、県外からの機動隊５００人を投入して強行しました。前日の参院選で反対派の伊波洋一さんが、自民現職を大差で破った翌日の無法ぶりです。

　そして今月11日、高江の牧草地に米軍の大型ヘリが墜落し炎上しました。住宅地から数百メートルのところです。

　県民の怒りは限界を超えています。民意無視、平和憲法ないがしろ、日米地位協定の改定すらできない安倍政権を総選挙で退場させ、基地のない平和で豊かな沖縄を実現しなければなりません。そのためにもぶれずに米軍新基地建設中止、平和な沖縄を訴えてきた日本共産党の躍進がどうしても必要です。

野党と市民の共闘　日本共産党躍進が
共闘を前に進める　共闘願う市民に応え
大学院生　塩田潤さん

　日本共産党は、安保法制＝戦争法に反対する市民から湧き起こった「野党は共闘」の声に真っ先に応え、安保法制の廃止を求める「国民連合政府」を提唱しました。昨夏の参院選でも、その後の首長選でも、市民と野党が一つになれば、安倍自公政権に打ち勝つことができることが実証されました。

　今回の総選挙では、「希望の党」が安保法制容認や改憲賛成を“踏み絵〟にするなど、野党共闘に分断を持ち込もうとしました。これに対して共産党は、安倍政権を倒す大局に立って、市民と野党の共闘に、共に立ちあがった野党勝利のために、全国67の小選挙区で党の予定候補者を下ろし、全国２４９の小選挙区で候補者の一本化が実現されました。

　粘り強く野党共闘の発展に尽力してきた共産党に対して、「ブレない党」「共闘の大義を貫く党」などの声が寄せられています。

　志位委員長は、「日本共産党の躍進を勝ち取ることこそ、市民と野党の共闘を前に進め、日本の政治を良くする一番の力」（10日の第一声）と訴えています。

　政治は国会の中だけでも国会の外だけでも変わりません。戦争法が強行された２０１５年以来、ＳＥＡＬＤｓや市民連合、ママの会、市民が、安倍政権を倒してこそ変化が生まれるという思いで行動してきました。

　立憲野党の人たちは、市民と一緒に政治を変える姿勢をずっと見せてきてくれました。その中でもひときわ誠実に、安倍政権退陣のために野党共闘をという市民の思いに向き合ってきてくれたのが共産党です。去年の参院選でも今回衆院選でも、普通ならマイナスになるにもかかわらず、共闘を願う市民の思いに応えて、候補者を降ろしてくれたところがたくさんある。本当にすごいと思います。

　今度は僕たち市民が応えるとき。共産党はじめ立憲野党の議員を増やすために頑張りたい。

働くルール
８時間労働で普通に暮らせる社会を
実効性のある指導を
おおさか労働相談センター事務局次長　長岡佳代子さん

　安倍政権は衆院選後の国会に、８本の法律を一括改定する「働き方改革推進法案」の提出を狙っています。中身は、残業時間を「２～６カ月の平均で月80時間」「繁忙期で月１００時間未満」と、過労死ラインの残業を公的に容認する「残業時間の上限規制」や、休憩や割増賃金、労働時間管理などの労働時間規制をなくしてしまう「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ」制度）などで、過労死促進法案と批判されています。

　ＥＵは労働時間を、残業含め週48時間以内に制限していますが、日本には法的拘束力のある残業時間規制はありません。

　日本共産党は、残業時間を規制する現在の厚労大臣告示（週15時間、月45時間、年間３６０時間）を法制化するとともに、割増賃金率を引き上げて、残業の抑制を図ろうと訴えています。

　有給休暇の完全消化を保証し、傷病や家族の看護のための有給休暇も別に創設することも公約。最低賃金を１５００円へ引き上げ、「１日８時間働けばまともな暮らしができる」社会を目指します。

　50代で金融機関に勤める男性の妻から相談がありました。夫は夕方６時にタイムカードを押してから残業。月に70～80時間の残業をしても、みなし残業代７万円以上は支払われません。社長は「成績を上げろ」と怒鳴りまくり、休めない。出社するときにえずく。内臓を悪くし２日間入院すると、迷惑をかけたとして給料を引かれました。今の労働者の置かれている状況を表す事例です。

　電通の事件が大きなニュースになっても、そうした相談は続いています。

　政府は「働き方改革」と、さも良くなるようなことを言いますが、現行法で対応できる問題はほったらかしです。

　日本共産党を躍進させ、労働基準監督署を増やし、実効性ある行政指導をさせましょう。

 

(大阪民主新報、2017年10月22日付より）