第48回衆院選は22日、投開票を迎えます。憲法破壊・民意無視・国政私物化で批判を浴びる安倍政権をこのまま続けさせるのか、それとも市民と野党の共闘の力で退場に追い込み、政治を国民の手に取り戻すのか。日本の進路を左右する重大な選択が迫る中、日本共産党は共闘を揺るがず貫き、安倍政権を退場させて新しい政治をつくる展望を示し、「比例代表は日本共産党へ」との訴えを大きく広げています。

志位委員長の訴えを聞く聴衆＝15日、大阪市中央区内

自民党の〝別働隊〟

　安倍内閣の支持率が低下し、市民と野党の共闘が広がる中、衆院選公示直前に希望の党が民進党を吸収合併するという逆流が持ち込まれました。

　しかし、希望の基本的な立場は「安保法制容認」「９条含む憲法改正」「原発再稼働」で、小池百合子代表自身が自民党政治の中枢で安倍政権を支えてきた人物。政策も中心メンバーも自民党の別働隊の姿をあらわにしています。

　維新の会はカジノ解禁法や「共謀罪」法を自公とともに強行し、公約に「９条改正」を明記する“元祖補完勢力”。希望と維新は東京と大阪とで小選挙区候補をすみ分けて野合し、一体となって共闘を分断し、暴走政治を支える役割を果たしています。

「二極対決」鮮明に

　こうした複雑な様相の中でも日本共産党は共闘を貫き、「安倍自公政権＋補完勢力（維新・希望）」対「市民と野党の共闘」の「二極対決」が対決構図だと訴え。「消費税10％中止」「安保法制廃止」をはじめ、安倍政権に代わる新しい政治をつくる提案を示して攻勢的な論戦を進めています。

　マスコミも「固まったかに見えた『自民・公明』『希望・維新』『立憲民主・共産・社民』の３極構図は今やあやふやだ。…安保関連法を違憲だと批判し、首相が進める改憲阻止を掲げる『立憲民主・共産など』と『自民・希望など』の対立軸が見えてきた」（「朝日」11日付）と伝えています。

共闘で新たな到達

　希望が維新と取り引きして大阪の小選挙区に候補者を立てない中、日本共産党は社民党との相互推薦、立憲民主党前職・元職が立候補する選挙区での公認候補取り下げなどで、19選挙区中15区で「野党一本化」を実現。新たな共闘の到達点を築いてきました。

　日本共産党の志位和夫委員長は大阪市中央区内での街頭演説（15日）で「共闘こそ政治を変える力」と力説。「どんな問題も、軍事ではなく平和外交で解決する日本」「１％の富裕層、大企業でなく99％の国民のための政治」と、安倍政権退場後につくる日本の展望を力強く語り、「どんな困難があっても共闘の力、統一戦線で政治を変える立場に立つ日本共産党の躍進が、この国の政治を良くする一番の保証」と訴えました。

　各紙は形勢報道で「自公３００議席の勢い」（「産経」12日付）などと伝えました。日本共産党の小池晃書記局長は12日、「こんな結果を絶対に許してはなりません」と強調。報道は希望が野党共闘を分断し、逆流を持ち込んだことによるものだと指摘しました。

政治変える力強く

　「日経」（12日付）で内閣支持率が37％と９月の50％から13ポイント下落する一方、不支持率は48％（５ポイント上昇）で支持を大きく上回るなど、世論調査で「安倍内閣不支持」が増える中、「これからの頑張り次第で打ち破ることはできる」と呼び掛けました。

　日本共産党府委員会は、比例で「大阪80万票」を必ず獲得し、近畿ブロックで４議席を絶対確保し、５議席に伸ばすことが、市民と野党の共闘を前進させ、安倍政権に痛打を与える最大の力になると訴え。「安倍暴走政治を終わらせてほしい」「野党共闘の大黒柱として頑張って」との声に応え、新しい政治を求める国民への責任を果たそうと総力を挙げています。

(大阪民主新報、2017年10月22日付より）