しぎ芳則市長

　任期満了に伴う岸和田市長選が11月19日告示（26日投開票）で実施されます。市長選は再選を目指す、しぎ芳則市長（56）、自民党が推す市議会議員の西田たけし氏（69）、連合町会長の吉野とみひろ氏（52）＝いずれも無所属＝の３氏が争う見通し。日本共産党も加わる「岸和田民主市政の会」は、「反維新」の立場に立ち市民目線で改革を進める、しぎ市長を自主的に支援することを決め、「幅広い市民の共同の力で必ず勝利し、岸和田の自治、市民の暮らしと福祉を守る市政を」と呼び掛けています。

　しぎ市長は前回４年前の市長選で、「子育てしやすい、生きる希望の持てるまち岸和田を」と掲げ、大阪維新の会が支援する候補を破り初当選。「岸和田に産まれ育ち、誇りを持ち、岸和田の人々、街、文化、祭りが大好き」と市民目線の市政運営を手掛け、国の地方交付税削減など自治体攻撃が強まる中、住民目線で暮らしと福祉の向上、財政健全化など着実に公約実現を進めてきました。

命と暮らしを守る

　重点課題として取り組んだのが、診療体制の強化など命と健康を守る医療体制の充実です。

　２０１３年に婦人科入院診療を再開したのに続いて14年５月、９年半ぶりに市民の悲願だった分娩を含む産科診療を再開、安心して産み育てられる環境整備が大きく進みました。

　市立岸和田市民病院の直営堅持を決定し、新型放射線治療（ＩＭＲＴ）によるがん治療の本格始動や、聴覚障害者の診療を支える手話通訳者の配置も実現。障害福祉の分野でも、利用者と家族、施設側の長年の願いが実り、吸引などの医療的ケアに対応するため福祉作業所が雇用する看護師採用の支援事業を創設しました。

　子育て支援、教育分野では、子ども医療助成（通院）を中学３年生まで拡充し、公立幼稚園での３歳児保育を推進。市内11中学校での学校給食（センター式）実現や、公立学校園の教室エアコン設置（18年度２学期に完了）など教育環境整備も前進しています。

財政健全化を推進

　国の地方交付税削減など厳しい財政状況の下、財政健全化を積極的に進めてきました。

　国が示す財政健全化の指標で見ると、歳入に対する借金割合を示した実質公債費比率は、しぎ氏が就任した13年の14・８％から10・８％に改善。借金残高の規模を示す将来負担比率は、13年の97％から47・６％へと大きく改善しています。

　地方債残高を任期中に82億円減らし、市民１人当たり39・９万円（13年）から36・３万円（16年）と３・６万円（10％）と改善しています。

　しぎ市長は４年間の実績を踏まえ、▽総合病院としての機能拡充▽南海トラフ巨大地震等への対策▽35人学級の実現▽雇用の創出、にぎわい、まちの活性化▽力強い農業を育てる――などを２期目のビジョンに掲げ、活気と希望にあふれ、子育てと住み続けたいまち岸和田をと表明しています。

しぎ氏を自主的に支援

岸和田民主市政の会が声明

　岸和田市長選で、日本共産党も加わる「岸和田民主市政の会」は２日、現職の信貴芳則氏を自主的に支援することを決定。「声明文」を出し、幅広い市民の共同の力で勝利を目指すことを呼び掛けました。声明の要旨は以下の通りです。

　岸和田市民の会は、前回の市長選挙で、「維新政治を持ち込ませず」の一点で信貴芳則氏（現市長）を保守・無党派・多くの市民のみなさんとともに自主的に支援しました。

　信貴市長の４年間は、国の地方交付税削減による地方自治体への攻撃が強まる中、市民病院の直営維持、産科の再開、子育てしやすい街、３世代が住み続けたい街を進めるため、子ども医療費助成制度の中学３年生までの拡充、公的保育を守り、幼稚園の３歳児保育の実施、中学校給食の実施、来年度からの小中学校へのエアコン設置、３世代同居近居に対する住宅取得の支援策等を進めてきました。財政運営においても、健全な財政運営を行いながら公債費削減に向けた取り組みも進みました。

　今、安倍自公政権の憲法破壊や暮らしの破壊が進む中、大阪では依然として維新政治による大阪地下鉄の民営化やカジノ誘致など大阪の地方自治破壊、大型開発がすすめられようとしています。ますます住民目線に立ち住民福祉の向上を図り、市民の暮らしを守る市政が問われています。

　「民主市政の会」は、信貴市長の４年間の実績や維新型政治の持ち込みを許さず、市民本位の市政実現に向けた取り組み、また今回の出馬に当たっての「子育てと住み続けるなら、岸和田市」の政策を総合的に判断し、信貴芳則市長を自主的に支援することを決定しました。

　私たち「岸和田民主市政の会」は、府下に広がる「維新型政治」にストップをかけ、「市民が主人公の市政」の実現を目指し、総力を挙げて奮闘するものです。

(大阪民主新報、2017年11月12日付より）