大阪府・大阪市共同設置の副首都推進局が、現在の大阪市の24行政区の合区を前提にした「総合区」素案についての市民説明会を開いている中、大阪市をよくする会は７日、大阪市中央区内で「総合区」問題についての緊急学習会を開き、各団体・地域から62人が参加しました。

大阪市をよくする会が開いた「総合区」問題の学習会＝７日、大阪市中央区内

森裕之立命館大教授が講演

総合区は当て馬

　立命館大学の森裕之教授（大阪自治体問題研究所副理事長）が講演。吉村洋文大阪市長や松井一郎知事の目的は、あくまで大阪市を廃止・解体して「特別区」を設置すること（「大阪都」構想）にあると強調。「総合区」はそのための「当て馬」として持ち出されているものだとして、それぞれの問題点について詳しく検証しました。

「従属自治体」に

　「特別区」の本質について、①現在一つの自治体である大阪市を廃止して、４つか６つにばらばらにされ、別個の自治体になる②府と対等な関係にある自立した大阪市が、府に権限と財源を握られた「従属自治体」になることであり、大阪市は都市づくりや産業政策の権限、財源や資産を失うことにあると述べました。

選択肢ない素案

　森氏は「総合区」そのものは、政令市の存続を前提に、現在の行政区の機能を一定拡大するもので、合区（行政区の統廃合）とはまったく関係がないと指摘。ところが素案は８区にすることが決まっており、「24区を存続させる選択肢が示されていないのは問題だ」と語りました。

合区の見返りは

　素案では本庁から「総合区」に移される事務や予算の大部分は義務的なもので、区長の裁量の余地がなく、62億円の初期費用もかかることを示し、「合区はするがその見返りはなく、何の意味もない」と批判。「『総合区』よりも『特別区』の方がいいと思わせるためのものだ」と述べました。

合区反対の声を

　最後に森市は、「大阪都」構想は２０１５年の住民投票で決着済みであり、「大阪市を残せ」の運動を大きく広げ、議会に「特別区設置」案を了承させないことが重要だと提起。「総合区」に対しては「合区反対」の声を上げることが大切だと呼び掛けました。

(大阪民主新報、2017年11月19日付より）