２０１６年度大阪市一般会計決算を審議する大阪市議会決算特別委員会が７日開かれ、日本共産党の瀬戸一正団長が質問の中で松井府政が狙う国民健康保険（国保）の府内一本化問題を取り上げました。

　瀬戸氏は、大阪市のシングルマザー世帯（母親40歳、未成年の子ども２人）の平均総収入（年間）は１８４万円、所得（同）は１１０万円だが、国保料年22万円、国民年金保険料18万円に上り、家賃を支払うと残りは72万円で、毎月の生活費は６万円だと指摘。「子どもは１日２食で、１食は学校給食、あとの１食はご飯とふりかけ。これ以上値上げすれば市民生活が成り立たなくなるというのが、今の国保料の水準だ」と実態を示しました。

　府が10月に試算した大阪市の標準保険料額は、保険料の負担軽減で市が独自に行ってきた任意繰り入れ（29年度１３６億円）を除いて計算しているため、16年度の保険料額に比べ１人当たり７８７０円増となります。

　瀬戸氏は吉村洋文市長に、「国保加入者の保険料負担が過酷だと認識するなら、負担軽減のために任意繰り入れを継続し、府に対しても市町村が独自に任意繰り入れができるよう、要請すべき」と迫りました。

　吉村氏は「府の考えに沿った対応をすることが必要」と答弁しました。

　瀬戸氏は「任意繰り入れをなくしていくと言っていることと同じだ」と指摘。府は標準的な額や考え方を示すことはできるが、最終的に決めるのは保険者である市町村だと強調し、市民に高い国保料を押し付けようとする吉村氏を批判しました。


(大阪民主新報、2017年11月19日付より）