宮本衆院議員

　11月１日から特別国会が始まりました。通常国会を「森友・加計隠し」のために閉会し、野党が憲法53条にもとづく臨時国会の召集要求を突き付けたにもかかわらず３カ月間も店ざらしにし、やっと開いた臨時国会は何の質疑も行わず冒頭で解散。

　与党は当初、特別国会も議長選挙や首相指名だけで閉じようとしましたが、国民の声に押されて、12月９日まで39日間の会期にせざるを得ませんでした。先国会、森友・加計問題追及の先頭に立ってきた私にとって、まさに待ちに待った国会論戦の場です。

　ところが与党は、今度は与野党の質問時間の配分を変えて、野党の質問時間を削ろうという姑息な手段に出てきました。従来は与野党「２対８」で配分してきたものを、半々に変えろと言うのです。しかし、これは単なる「配分」の問題ではありません。「衆議院規則」第45条は「委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる」と定めており、たった一人の委員しかいない会派でも、自由に質疑する権利が保障されています。質問は最低一人30分、今期から私が担当する国土交通委員会は45人委員会ですので、１３５０分＝22時間半、３日でも４日でも委員会を開けばよいのです。

　わが委員会の野党委員は13人。まず野党に６時間半を割り振れと要求しました。森友・加計問題、北朝鮮問題、「アベノミクス」、原発、憲法と国民の前で議論すべき問題は山積みです。国民の前で徹底審議を行うのは当然です。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2017年11月26日付より）