府教委は17日の教育委員会会議で、柏原東高（柏原市）と長野北高（河内長野市）の府立高校２校を２０１９年度から募集停止し廃校にする方針を決定しました。

　府は、３年連続定員割れし改善の見込みがないと判断した府立高校を統廃合の対象とする府立学校条例を維新主導で制定しています。今回対象となった２校は毎年２００人以上が入学し、定員割れは柏原東高で15年度に９人、長野北は16年に３人などわずかです。

　府高教（志摩毅委員長）は同日、「高校つぶしではなく、『少子化』をチャンスに学校規模の縮小、少人数学級など、教育条件の改善を行うことこそ、教育行政の役割」とする声明を発表。府教委に厳重抗議するとともに、府民との共同をいっそう発展させ、両校存続と府立学校条例の抜本的見直し、高校つぶし撤回へ全力を挙げるとしています。

　日本共産党府委員会の小林裕和・文教委員会責任者は同日、「存続を願う切実な願いを踏みにじるもの」とする談話を発表しました。

 (大阪民主新報、2017年11月26日付より）