「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が呼び掛けた「３千万署名」の取り組みが、急速に広がっています。日本共産党は第３回中央委員会総会（２日～３日）で、安倍政権による憲法９条改定を許さないたたかいは「日本の命運を左右する歴史的闘争」と位置付け、全国の草の根で署名を集め切る国民的大運動を提唱。同党府委員会の署名推進責任者の太田いつみ副委員長（府国民運動部長）に、署名運動の意義や課題、取り組みの中で市民から出されている声にどう答えるかについて、聞きました。

Q1署名の目標が「３千万」なのは？

早期発議許さない圧倒的国民世論を

　Ａ１　安倍首相は先の衆院選で、憲法改定の国会発議に必要な３分の２以上の議席を自公与党と維新、希望の改憲勢力で占めました。これは小選挙区制と争点隠しによる虚構の多数ですが、安倍首相は改憲への強い執念を見せ、来年の通常国会にも改憲発議を行おうというのが自民党の描く改憲スケジュールです。

　９条改定の国会発議を絶対に許さないことを目標に、この一点での揺るぎない国民多数派をつくることが必要です。「３千万」は、２０１５年から16年にかけて取り組んだ戦争法廃止の「２千万署名」の到達１６５０万筆の約２倍で、国政選挙の有効投票数の約半数に当たる数。改憲右翼団体「日本会議」の１千万筆「改憲署名」は達成間近とされています。世論を二分する戦後最大の改憲阻止闘争で「安倍９条改憲ノー」の圧倒的世論をつくることこそ、発議を阻止する最大の力。大阪憲法会議・共同センターの目標は、府民過半数となる４００万筆、うち日本共産党府委員会として２００万筆を達成しようと呼び掛けています。

　「戦争法廃止」から生まれた市民と野党の共闘が、昨年の参院選に続き、今年の衆院選でも広がりました。
　野党各党は、「安倍政権による９条改憲に反対する」ことを「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との政策合意で確認しています。この一点での市民と野党の共闘を国会内外で大きく発展させようではありませんか。草の根での取り組みと共闘が、改憲阻止のたたかいを勝利に導く力です。

Q2自衛隊明記で何も変わらない？

憲法９条が空文化無制限の武力行使

Ａ２　安倍首相は９条に自衛隊を明記する改定を打ち出しています。安倍政権は「９条１項、２項は残して、３項に自衛隊を明記するだけ。何も変わらない」「自衛隊が違憲のままでは、災害救助に奮闘する自衛隊員がかわいそう」などと説明しますが、ここに国民をあざむく危険な狙いがあります。

　法律のルールでは、新しい法律ができれば、それが古い法律よりも優先されます。明記されるのは災害救助で頑張る自衛隊ではなく、安保法制（戦争法）で、海外での武力行使の任務を負った自衛隊に他なりません。３項に自衛隊を明記すれば、１項・２項の空文化＝死文化に道が開かれ、海外での武力行使が文字通り無制限になってしまいます。ここに「自衛隊明記」という問題の本質があります。

　安倍政権が改憲発議を急ぐ背景には、憲法９条がある限り、自衛隊が戦争法を自由に執行できないという矛盾があります。さらに「自主憲法制定」を政治使命とする安倍首相と、「日米軍事同盟」強化で日本をアジアの軍事拠点とすることを求める米政府との野望が、九条改憲で一致している問題があります。

　「自衛隊明記」の危険な狙いと本質を、「３千万署名」の運動と対話を通じて、このことを府民の中で明らかにしていくことが重要であり、９条改定案の国会発議を絶対に許さないという一点での国民的多数派をつくり上げる上での最大の政治的カギがあります。

　日本共産党はその取り組みの先頭に立って、論戦、宣伝、対話に全力を挙げます。

Q3「もし北朝鮮が攻めてきたら」？

経済制裁と一体に対話で平和的解決

Ａ３　すでに始まっている署名運動の中で、市民から「北朝鮮から侵略されたらどうするのか」という疑問が寄せらています。

　北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を繰り返していることは、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であり、国連安保理決議などに違反する暴挙であり、断じて許されません。日本共産党は、北朝鮮の暴挙を厳しく糾弾し、これ以上の軍事的挑発を中止し、核・ミサイル開発を放棄することを厳重に求めています。

　同時に万一、米朝の軍事衝突から戦争、核戦争に発展すれば、恐るべき犠牲は避けられません。米議会調査局の報告書は、戦争開始から数時間で数十万人の韓国民が死亡するとしています。核兵器使用なら取り返しのつかない事態です。破滅をもたらす戦争は絶対に避けなければなりません。

　「力」の政策だけで戦争は避けられるでしょうか――という問いかけも大切です。米朝が直接対話に踏み出すことは急務であり、国際社会が一致結束して、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」を図ることが、唯一の解決策です。

　安倍首相は北朝鮮問題を「国難」と呼んでいますが、「対話」を否定し、米国による先制的な軍事力行使を公然と支持しかねません。また、危機に乗じて安保法制を発動し、日米共同演習をエスカレートさせ、トランプ米大統領に言われるまま新兵器の購入に応じていますが、これは二重三重に危機を高めるだけのものです。

Q4３千万署名達成のために何を？

学習運動と結んで〝担い手〟を広げる

Ａ４　日本共産党府委員会として、すでに各地区委員会で担当者と地区目標を決め、党支部の担当者や支部目標を決めるよう呼び掛けており、枚方交野地区、吹田摂津地区など、「推進ニュース」を発行している地区もあります。

　また大阪府日本共産党後援会では、署名用紙付きのニュースを作成・普及し、対話での活用が始まっています。

　安倍政権は「自衛隊明記」で国民をあざむこうとしていますが、世論多数は「９条改憲」を望んでいません。４月のＮＨＫ世論調査では、「９条が日本の平和と安全に役に立っているか」との質問に「非常に」29％、「ある程度」53％と計８割を超える人が「役に立っている」と答えています。

　与党・公明党内に慎重姿勢があるなど、改憲勢力の中にも矛盾があります。

　「３千万署名」には、①国民多数の平和の願いを可視化する②思想・信条・党派を超えた「安倍９条改憲ノー」の一点での国民的大運動③市民と野党の共同を広げる――の３つの意義があります。

　署名を達成する上で、安倍９条改憲の危険な狙いと本質を学ぶ学習運動と一体に、９条の会や党派を超えた共同の申し入れや取り組みなどを広げ、署名を集める担い手を広げることが大切です。

　日本共産党は党創立以来95年、反戦平和を貫いてきた党として、「党を語る集い」などでも日本国憲法の全条項を生かす私たちの改革の展望も語り、「３千万署名」の達成へ大阪でも奮闘する決意です。

3000万署名などは、中央委員会のホームページからどうぞ

 (大阪民主新報、2017年12月10日付より）