第５回総会で報告する柳利昭委員長＝９日、大阪市天王寺区内

　日本共産党府委員会は第５回総会を９日、大阪市天王寺区内で開き、柳利昭新委員長が報告しました。

　柳氏は、第３回中央委員会総会決定で、安倍暴走政治とのたたかいについて、国政私物化疑惑の徹底究明、安倍９条改憲反対、格差と貧困をただす改革推進、原発ゼロの決断を迫るたたかい、沖縄米軍基地での全国的連帯、核兵器禁止条約署名を迫るたたかいが提起されたことを確認。

　安倍政権による９条改定問題では、９条改定の発議を絶対に許さないことを目標に据えたたたかいが求められるとし、安倍９条改憲反対の３千万人署名を５月までに集めきることを軸に据え、「揺るぎない国民的多数派をつくりあげるために全力を挙げる」と強調。推進する上で、市民と野党の共闘をはじめ、幅広い共同の力を発揮することが重要だと述べ、党自身も広く共同を呼び掛けることを提起しました。

　維新政治について柳氏は、９月の堺市長選挙での敗北に続き、総選挙でも大きく後退したことは、「大阪における『大阪都』構想と維新政治の行き詰まりを反映したもの」だとするとともに、なお90万票を取る維新を侮るわけにはいかないと指摘。「オール大阪」の共同で、「都」構想実現のための再「住民投票」を実施させないたたかいを進めるとともに、大阪府・市政で維新政治の暴走と破綻が際立ちつつある中で、国民健康保険料の「大阪府一元化」を許さないなど、府民・市民の願いに応えるたたかいを広げることを提起しました。

　総選挙の結果について柳氏は、党が比例で得票数・率ともに前回より後退させ、近畿ブロックで議席を半減させたことについて、「重大で、悔しく残念な結果」だとするとともに、市民と野党の共闘で、大阪を拠点にした野党議席が前進したことなどに触れ、「大阪全体で『共闘の絆』がつくられ、今後に生きる大きな財産になった」と強調。「本気の共闘」の発展に力を尽くすことが求められていると述べました。

　その上で、２０１９年７月の参院選の大阪府委員会の目標として、第１に、総選挙で切り開いた共闘の力で自民・公明とその補完勢力を少数に追い込む、第２に、党躍進を勝ち取るために比例代表で80万票、20％以上の目標実現、大阪選挙区では、辰巳孝太郎参院議員の再選を必ず勝ち取ることを提起。19年春の統一地方選挙では、府議選で議案提案権を行使できる８議席以上を目指し、大阪市議選、堺市議選ではそれぞれ現有９議席、６議席を絶対守り抜き、全行政区で議席獲得を目指すと述べました。

　後半戦の一般市町議選では、貝塚市の空白克服とともに、すべての自治体で全員当選を勝ち取り、首長選挙では、反維新・野党共闘の立場で誕生した自治体の継続発展と拡大を目指すとしました。

　柳氏は、「共闘の時代」にふさわしい党づくりとして、３中総が提起した選挙準備と党活動を一体にした７つの活動方向を示し、「提起を具体化・実践し、12月から党員拡大を根幹とする党勢拡大で必ず前進に転じて、２０１８年の本格的前進に踏み出そう」と呼び掛けました。

 (大阪民主新報、2017年12月17日付より）