石川多枝府議

　日本共産党の石川多枝府議は19日の府議会教育常任委員会で、森友学園による補助金不正受給を見過ごした府の責任を厳しく追及しました。

　森友学園の約27億円と利息含む負債のうち、97％の支払い免除を求める民事再生計画について、20日の債権者集会で可否を決めます。再生計画には大阪市は同意を決めましたが、府は学園側の不正を理由に不同意としています。府の７６００万円余りの債権は、学園による経常費補助金と特別支援教育費補助金の不正受給によるものです。

　ことし２月の議会でも石川府議は学園の不正を指摘しましたが、府は認めませんでした。

　石川府議は、保護者から塚本幼稚園の支援教育の教員がいないなどの訴えが府に繰り返しあったことに触れ、「きちんと聞きその時点で不正が明らかになっていれば、問題は深刻にならずに済んだ」と指摘。「私学審議会で条件付き認可適当に向かって走り続けた府の責任は免れない。府が被害者だというのなら証人喚問はじめ徹底究明を国に求めなければならないのでは」と迫りました。

　石川府議はまた、府立高校の頭髪指導について、「子どもの権利条約の中に意見表明権がある。ルールを守ることと同時に、子どもたちが議論に参加できる環境を学校が子どもと共につくっていけるよう、府が指導すべきだ」と求めました。

 (大阪民主新報、2017年12月24日付より）